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| 平成１７年６月２９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
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（内線22345) |
| 公共事業調査室 |
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（内線24296) |
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TEL：03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、有用な新技術の活用を円滑に進めるために、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を中心として、新技術に関する情報の収集や発注者間での共有、現場への試行導入の手続き、導入効果の検証・評価という一連の流れを体系化した技術活用の システムを平成１３年度より運用してきました。
本年度からは、新技術の活用促進をより積極的に進めるために、従来のシステムを 再編・強化し、「公共工事等における技術活用システム」（評価試行方式、テーマ設定 技術募集方式（フィールド提供、推奨技術選定）の２つの方式により構成）として、運用を開始しました。
この中の、テーマ設定技術募集方式（フィールド提供）は、評価試行方式で対象と しない技術や、行政ニーズ・施策ニーズ等から、早急に試行し、その効果を確認する必要があるものを対象に具体の現場想定し、産学官からなる新技術活用評価委員会において 技術テーマを設定し、技術の公募・評価を行い、特に優れた技術や画期的な技術には現場フィールドを提供するものです。
このたび、新技術活用評価委員会（委員長：三木 千壽（東京工業大学工学部長））のご意見を踏まえ、テーマ設定技術募集方式（フィールド提供）におけるテーマを別紙の とおり決定し、平成１７年６月２９日（水）より公募しますので、お知らせします。
（別紙１）
公募対象技術は、以下の行政・施策ニーズのテーマに合致する従来技術のうち、具体的な現場ニーズを満たすものとします。
１）バリアフリー対応型歩道除雪工法
２）水門部における軟弱地盤対策
３）浚渫作業の安全確保技術（河床部の不発弾探査技術等）
４）河道掘削に伴う経済的な土質改良技術
５）単位時間当たり施工量増を可能にする地盤改良工法
公募期間は、平成１７年６月２９日（水）から平成１７年８月１２日（金）までとします。
（１）応募者
応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ事業を実施又は製品を製造・納入する上で必要な権利及び能力を有する「個人」及び「民間法人」とします。
なお、行政機関（＊）、特殊法人（株式会社を除く）及び公益法人（以下、「行政機関等」という。）については、新技術を率先して開発、活用又は普及する立場にあり、選定された技術を各地方整備局の事業で活用を図る場合の実施者（請負者）になり難いことから、下記の「共同開発者」としてのみ対象とし、自ら応募者となることはできません。
また、予算決算及び会計令第７０条（一般競争に参加させることができる者）、第７１条（一般競争に参加させることができない者）の規定に該当しない者であることとします。
（＊）「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。
上記の条件を満たすものが複数存在する場合は、応募者が複数になっても差し支えありません。ただし、応募技術に係わる各応募者の責任の所在が明確になっているようお願いします。
応募者は、各地方整備局における「有資格者」（＊）である必要はないが、選定された技術の試行等には、「有資格者」の認定が必要となる場合があります。
（＊）「有資格者」とは、国土交通省が一般競争（指名競争を含む）に参加するものに対して、必要な審査を行い、参加資格があると認定した者を指す。
応募技術の選定結果は、応募者に通知するものとします。
（２）共同開発者
申請する共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも参画を行った「個人」や「民間法人」、多寡に係わらず参画を行った「行政機関等」とします。
申請する共同開発者には選定結果の通知は行いませんが、応募技術が選定された際には共同開発者としてＮＥＴＩＳ上で公表されます。
応募資料に基づき、以下の観点から総合的に技術の選定を行います。
１）応募方法、応募書類及び記入方法に不備がないこと。
２）公募テーマ及び公募条件に適合していること。
３）応募技術の条件等に適合していること。
４）技術の安全性・耐久性に関して問題がないこと。
５）技術に創意性があること。
６）従来技術に比べ、画期性が高いこと。
７）活用の効果（経済性、工期、品質、安全性、施工性、環境保全等）が優れていること。
なお、選定の過程において応募技術の内容等について追加資料や、応募者に説明を求める場合があります。
国土交通省では、選定された技術について、フィールドを提供しその効果を試行する他、技術内容、評価結果等について、ＮＥＴＩＳ等で公表する予定です。
説明会を以下の要領で行う予定です。
| １） 日時： | 平成１７年７月７日（木）１３時３０分〜１４時３０分 |
|---|---|
| ２） 場所： | 東京都千代田区霞ヶ関３−３−３ 全日通霞が関ビル 大会議室（Ｂ） |
| ３） 出席登録： | 会場のセッティングの都合がありますので、７月６日（水）までに、下記の問合せ先にＦａｘで出席登録をお願いします。出席登録には、会社名、出席者名、連絡先が必要となります。 |
| ４） その他： | 説明会当日は、「応募要領」の数に限りがありますので、国土交通省のＮＥＴＩＳホームページ （http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/kangi/index.html）からダウンロードで持参するようお願いします。 |
| ５） 連絡先： | 国土交通省大臣官房技術調査課内 新技術活用評価委員会事務局（大木、本間） 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３ （代表）TEL 03−5253−8111（内線22345、22348） Fax 03−5253−1536 |
公募に係る手続きの検討、技術の選定及び現場で活用した技術の評価等は、国土交通省職員及び以下の学識経験者等からなる新技術活用評価委員会において行います。
| 委員長 | 三木 千壽 | （東京工業大学工学部長） |
| 委員 | 市川 啓次郎 | （（財）経済調査会参与） |
| 〃 | 奥野 晴彦 | （（社）建設コンサルタンツ協会 副会長） |
| 〃 | 嘉門 雅史 | （京都大学大学院教授） |
| 〃 | 黒田 勝彦 | （神戸大学教授） |
| 〃 | 桑原 章次 | （（社）日本土木工業協会 土木工事技術委員会 副委員長） |
| 〃 | 前川 宏一 | （東京大学大学院教授） |
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（以上敬称略、五十音順） |
結果については、１０月末頃に応募した者に対して、文書で通知する予定です。
以上の応募の詳しい手続きを示した「応募要領」及び申請様式等は、国土交通省のＮＥＴＩＳホームページ（http://www.kangi.ktr.mlit.go.jp/kangi/index.html）からダウンロードにより入手できます。
（別紙２） テーマ一覧
（参考） 公共工事等における技術活用システム
（掲示） テーマ設定技術募集方式（フィールド提供）における公募に係る資料の提出依頼ついて
（掲示） 募集要領
様式-１
、様式-１
様式-２、様式-２
様式-３ Ｎｏ．１ バリアフリー対応型歩道除雪工法、
様式-３ Ｎｏ．１ バリアフリー対応型歩道除雪工法
様式-３ Ｎｏ．２ 水門部における軟弱地盤対策、
様式-３ Ｎｏ．２ 水門部における軟弱地盤対策
様式-３ Ｎｏ．３ 浚渫作業の安全確保技術（河床部の不発弾検査技術）、
様式-３ Ｎｏ．３ 浚渫作業の安全確保技術（河床部の不発弾検査技術）
様式-３ Ｎｏ．４ 河道掘削に伴う経済的な土質改良技術、
様式-３ Ｎｏ．４ 河道掘削に伴う経済的な土質改良技術
様式-３ Ｎｏ．５ 単位時間当たり施工量増を可能にする地盤改良工法 、
様式-３ Ｎｏ．５ 単位時間当たり施工量増を可能にする地盤改良工法
様式-４、様式-４
様式-５、様式-５
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