移転が決定される場合には、国会等移転審議会による答申を踏まえ、移転先について新たな法律が制定され、その後に実際の建設段階のプログラムへと移行していきます。
国会等の移転は、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応しつつ、長期間にわたって段階的に進められます。
まず、建設開始から10年程度での国会開催を目標に建設事業が進められます。第1段階では、国会を中心に必要最小限の機能の移転を行い、人口10万人程度、面積1800ha（ヘクタール）程度の新都市を配置することが想定されています。国会議事堂や総理大臣官邸、行政府庁舎のほか、地震等の大規模な災害に対応するための情報センター、新都市の象徴となる広場、住宅、宿泊施設等が整備されます。移転先地と東京とは交通施設や情報通信施設を通じて円滑な連携を確保します。
その後は、必要に応じて、自然環境の保全に十分配慮しながら、みどり豊かな周辺の圏域に、順次、小都市（人口3万〜10万人程度）を配置することになり、21世紀を代表するような創造的、効率的でにぎわいのある魅力的な都市として成熟することが期待されています。