今後の手続きはどうなってるの？
移転を決定する場合には、移転先について法律で定めることとされています。
そこに至る過程では、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて移転について検討することとされています。
国会等の移転は国民一人ひとりに関わる重要な課題です。
今後、皆様の間でも、大いに議論を交わしていただきたいと思います。
今後の手続き
移転についての様々な議論
- 政治・行政と経済の中枢を分離することにより、リスク分散が図られる
- 東京圏の防災性向上が期待できる
- わが国は大きな転換期を迎えており、移転が必要
- 移転は国政全般の改革を促進する
- 移転は地方の自立性を高める
- 東京を頂点とする序列意識が打破され、国土の再編が期待できる
- 新都市づくりが全国のモデルとなり、高付加価値を創出する
- 移転先は、21世紀のわが国を象徴する新都市となる
- 東京一極集中は今後も大きな問題である
- 東京をゆとりと活力ある都市に整備していく転機
- 移転はわが国の投資余力のあるうちに実現しておくべき緊急課題
- 移転の理由が希薄である
- 移転の発想は古く、時代錯誤
- 移転より地方分権・規制緩和を優先すべし
- 移転よりも情報バックアップ体制の整備を優先すべき
- 移転よりも東京の災害対応力を強化すべき
- 東京一極集中は今後大きな問題にはならない
- 東京の過密を解消する効果は小さい
- 世界都市東京が国際競争力を失う
- 成熟社会を迎え、限られた財源は効率的な国土づくりに投資すべき
- 移転先だけが潤い、他にしわ寄せがいく