豪雪地帯対策の推進
豪雪地帯は、国土の約５１％に及ぶ広大な面積を占め、また、総人口の約１５％を擁し、我が国の経済社会において重要な地位を占めていますが、毎年の恒常的な降積雪によって、住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきました。
このような状況を踏まえ、昭和３７年に豪雪地帯対策特別措置法が制定され、同法に基づく豪雪地帯対策基本計画により、雪害の防除をはじめとした総合的な豪雪地帯対策を実施し、産業の振興と民生の安定向上に寄与するよう取り組んでいます。
■豪雪地帯対策特別措置法
恒常的な降積雪に見舞われ、産業の発展や生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯に対しては、豪雪地帯対策特別法に基づき、国及び地方公共団体によって、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する豪雪地帯対策事業を実施し、当該地域における産業の振興と民生の安定向上を図っています。
>>豪雪地帯対策特別措置法について（概要）
■豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める基準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯及び特別豪雪地帯として指定することとされています。
>>豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定について（概要）
>>豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定地域（詳細）（平成３１年４月１日現在）
■豪雪地帯対策基本計画の策定
国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、関係道府県知事及び国土審議会の意見を聴いて、豪雪地帯における雪害の防除その他積雪により劣っている産業等の基礎条件の改善に関する施策「豪雪地帯対策」の基本となるべき豪雪地帯対策基本計画を決定しなければならないとされています。
>>豪雪地帯対策基本計画について （概要）
>>豪雪地帯対策基本計画の変更について(平成２４年１２月７日閣議決定)
■豪雪地帯対策の実施
豪雪地帯対策は、豪雪地帯対策基本計画（平成24年12月10日総務省・農林水産省・国土交通省告示第２号）に基づき、下記に掲げる事項について関係各省及び地方公共団体等で実施されています。
- 交通・通信等の確保
- 農林業等地域産業の振興
- 生活環境施設等の整備
- 国土保全施設の整備及び環境保全
- 雪氷に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化
■関連情報
- 除雪ボランティア募集情報 ＜2019年3月8日更新＞ ※現在、募集は行っていません。
全国で募集中の除雪ボランティア募集情報を集約した「除雪ボランティア募集ポータルサイト」はこちらです。
雪国では、除雪作業を手伝ってくれる方を募集しています。是非、除雪活動にご参加ください！
※定員に達した場合はお断りさせていただいたり、天候等によっては中止させていただく場合もありますので、予めご理解の上、各活動団体へお問い合わせください。 - 国土審議会豪雪地帯対策分科会
国土審議会豪雪地帯対策分科会では、豪雪地帯に関する重要事項について調査審議しています。 - 豪雪地帯対策における施策の実施状況及び効果等
平成28年３月に、豪雪地帯対策における施策の実施状況及び効果等について、衆議院・参議院災害対策特別委員会へ報告を行いました。 - 市町村による空き家等の除雪等の考え方
市町村による空き家等の除雪等の考え方について、毎年公表しています。 - 雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査
国土交通省では、安全で安心な共助による除排雪体制を全国へ普及させるために、地域の実情に即した「除排雪体制づくりに向けた取組」・「安全対策に関する取組」を支援しています。
>>平成３０年度支援調査の活動内容は、こちらで紹介しています。
>>平成２９年度支援調査の活動内容は、こちらで紹介しています。
>>平成２８年度支援調査の活動内容は、こちらで紹介しています。
>>平成２７年度支援調査の活動内容は、こちらで紹介しています。 - 関連資料
「共助による除排雪体制」の事例集・ガイドブックや「安全対策」のパンフレット等のほか、市町村雪対策計画マニュアル、これまで行われた検討会・提言をまとめています。適宜ご活用下さい。
資料ダウンロードページへ
- 国土交通省国土政策局地方振興課 豪雪地帯担当
- 電話 :（03）5253-8111（内線29-562、29-563）
- ファックス :（03）5253-1588
