港湾

コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会の議事概要

コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会の議事概要

 

 

 

1.日時

 平成21年5月29日(金)10:00~12:00

 

2.場所

 国土交通省 中央合同庁舎3号館 9階 第5会議室

 

3.出席者

<委員>

神奈川大学経済学部            中田  信哉 教授

横浜国立大学 国際社会科学研究科     池田  龍彦 教授

(株)日通総合研究所                長谷川 雅行 常務取締役(日本経済団体連合会推薦)

日本機械輸出組合                    橋本  弘二 貿易業務グループリーダー

<国土交通省>

国交省港湾局港湾経済課             若林  陽介 課長

                                            田中  一弘 港湾情報化推進室長

 

4.主な議題

(1) 委員会の設置趣旨について

(2) コンテナ物流の総合的集中改革プログラムについて

 

5.議事概要

○事務局より、委員会の設置趣旨と、コンテナ物流の総合的集中改革プログラム

    の内容について説明がなされ、その後、質疑応答がなされた。

○委員から出された主な意見は以下のとおりである。

 

(全般)

・  こうした物流の効率化については他国でもいろいろ取り組んでおり、我が国でも是非取り組んでもらいたかった内容であるため、スピードを上げて取り組んでほしい。

・    内航フィーダー事業や鉄道輸送事業を新しく進めていくときには、これまで国際輸送の経験のないところでのセキュリティの確保や、サプライチェーンの管理が重要となる。特にセキュリティの問題は重要であるため、十分注意をしながら、適切に対応してもらいたい。

 

(実施中の事業について)

・     内航フィーダー輸送では、海上輸送運賃以外にも荷役費等の費用がかかるが、数量の増大により、これらの周辺コストの低減も期待でき、より競争力を持つことが見込まれる。

・     各輸送モードの分担も考えながら、荷主へのマーケティングを進めてもらいたい。

・     バージによる内航フィーダー輸送は傭船費用が安価であるなど、運賃競争力については期待ができる。運航中の潮かぶりに対する荷主の懸念を解消すること等で荷主の評価を高めていくことが重要。



お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課港湾情報化推進室長田中
電話 :03-5253-8111(内線46641)
直通 :03-5253-8629
国土交通省港湾局港湾経済課調査係長佐々木
電話 :03-5253-8111(内線46835)
直通 :03-5253-8629
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