港湾

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」における取扱貨物量の需要推計手法の公表について

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」(以下「基本方針」)は国の港湾行政の指針となるものであり、基本方針の中に港湾取扱貨物量の見通しが示されているところです。
 また、港湾管理者が策定する港湾計画は、港湾法第3条の3第2項の規定により基本方針に適合しなければならないとされています。
国土交通省においては、将来交通需要推計の改善策を検討するため「将来交通需要推計手法検討会議」を設置し検討を進めており、平成22年8月には当該会議での検討結果をとりまとめた「将来交通需要推計の改善について【中間とりまとめ】」を公表したところです。
これを受け、この度基本方針における取扱貨物量の需要推計手法を改善しましたので、その内容を公表いたします。
なお、将来交通需要推計に係る各機関共通の統合推計モデルが構築された際にも、改善された需要推計手法を公表することを予定しております。

【中間とりまとめにおける主な改善内容】
1.将来フレーム・入力値の統一
 【人口】 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計の最新値
 【GDP】最新の実質GDPの政府見通しに、直近10年間の実質GDPの平均変化量を加算して予測。平成42年以降は一定値に設定
 

2.生成交通量推計モデルの改善
・推計時の貨物の品目分けを10品目に統一
・国内生産額・輸入額については、GDPを説明変数とした推計モデルで算出
・輸送量については、国内生産額・輸入額を説明変数とした推計モデルで算出

■ 基本方針における取扱貨物量の需要推計手法の改善内容について
■ 基本方針における取扱貨物量の需要推計手法について(中間とりまとめの改善を受けて)


 

□ 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針

お問い合わせ先

国土交通省港湾局計画課
電話 :(03)5253-8111

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