国際コンテナ戦略港湾政策について
国際コンテナ戦略港湾の取り組み
平成２１年１０月に設置された国土交通省成長戦略会議において、検討課題の一つである「海洋国家日本の復権」の一環として、大型化が進むコンテナ船に対応し、アジア主要国と遜色のないコスト・サービスの実現を目指すため、「選択」と「集中」に基づいた国際コンテナ戦略港湾の選定を行うこととした。
平成２２年８月、「民」の視点の港湾運営、コスト低減策、国内貨物の集荷策などの具体性、計画性、実現性など今後の伸びしろを重視する選定基準により、国際コンテナ戦略港湾として阪神港及び京浜港を選定した。
選定された国際コンテナ戦略港湾においては、内航・トラック・鉄道によるフィーダー網の抜本的強化に向けた施策等を推進するとともに、その運営にあたっては、民間企業が出資する「港湾運営会社」を設立し、「民」の視点による戦略的な一体運営の実現等により公設民営化等を通じ、国際競争力の強化を図ることとしている。
これらを法制面から整備するため、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２３年３月３１日に成立・即日公布、同年１２月１５日に全面施行となった。
その後、さらなる船舶の大型化や船社間の連携の進展により、基幹航路の寄港地絞り込み等が進んでいる状況を踏まえ、平成２６年１月に、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会において、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等による「競争力強化」の３本柱からなる「最終とりまとめ」を公表した。
同委員会の議論を踏まえ、平成２６年７月には、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対して国からの出資を可能にするとともに、無利子貸付制度の対象施設に国際コンテナ戦略港湾の埠頭近傍の流通加工機能を伴う倉庫を追加すること等を内容とする「港湾法の一部を改正する法律」が施行された。
平成２６年１０月には阪神港の港湾運営会社となる「阪神国際港湾株式会社」が設立され、同年１２月には同社に対して国が出資を行った。
また、平成２８年１月には京浜港の港湾運営会社となる「横浜川崎国際港湾株式会社」が設立され、同年３月には同社に対して国が出資を行った。
平成３１年３月には、「最終とりまとめ」以降５年が経過したことから、これまでの政策目標の達成状況、個別施策の実施状況をフォローアップし、ＡＩ、ＩｏＴ、自働化技術の発展等の状況の変化を踏まえて、政策目標と個別施策の見直しを行った結果を「最終とりまとめフォローアップ」として公表した。
今後は、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献することを政策目標として、「Cargo Volume（貨物量）」「Cost（コスト）」「Convenience（利便性）」の３つの要件を備えた国際コンテナ戦略港湾の実現を目指す。
このため、重点的・効率的な集貨、コンテナターミナルの生産性向上、港湾の完全電子化をはじめとする「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本柱の取り組みを引き続き推進していく。
「港湾法改正（港湾の種類の見直し・基本方針・港湾運営会社関係）について」
「港湾運営会社からの暴力団等の排除に関する方針について」
「国土交通大臣が行う港湾運営会社の指定について」
「とん税・特別とん税に係る特例措置について」
特例港湾運営会社の指定状況
・平成２４年１０月１７日 阪神港における特例港湾運営会社を指定
阪神港における特例港湾運営会社を指定
・平成２４年１２月２５日 横浜港における特例港湾運営会社を指定
横浜港における特例港湾運営会社を指定
・平成２６年 １月 ８日 川崎港及び東京港における特例港湾運営会社を指定
川崎港及び東京港における特例港湾運営会社を指定
・平成２６年１１月１２日 名古屋港及び四日市港における特例港湾運営会社を指定
名古屋港及び四日市港における特例港湾運営会社を指定
港湾運営会社の指定状況
・平成２６年１１月２８日 阪神港における港湾運営会社を指定
阪神港における港湾運営会社を指定
・平成２８年３月４日 京浜港における港湾運営会社を指定
京浜港における港湾運営会社を指定
港湾運営会社への国出資
・平成２６年１２月２６日 阪神港の港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」に対して国が出資
阪神港の港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」に対して国が出資
・平成２８年 ３月２５日 京浜港の港湾運営会社である「横浜川崎国際港湾株式会社」に対して国が出資
京浜港の港湾運営会社である「横浜川崎国際港湾株式会社」に対して国が出資
新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会
新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、激変する国際物流情勢を踏まえ、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置・開催することとした。
委員会等の開催状況
・令和５年 ２月 ３日 第１回新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会
「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第１回委員会の開催
「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第１回委員会の概要
・令和５年 ２月２４日 第２回新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会
「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第２回委員会の開催
「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第２回委員会の概要
・令和５年 ３月 ６日 第３回新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会
「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第３回委員会の開催
「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第３回委員会の概要
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
国際コンテナ戦略港湾政策については、平成２２年８月に阪神港、京浜港を選定して以降、両港においてハード・ソフト一体となった施策を集中してきた。一方、コンテナ船のさらなる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化するとともに、「日本再興戦略」等政府の決定において、国際コンテナ戦略港湾政策の推進が盛り込まれたところ。
このような状況を踏まえ、国際コンテナ戦略港湾政策全体を深化させるとともに、取組を加速していくため、｢国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会｣を設置することとした。
委員会等の開催状況
・平成２５年 ７月１０日 第１回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：国際コンテナ戦略港湾政策のレビュー等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第１回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第１回委員会の概要
・平成２５年 ７月３１日 第２回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：中間とりまとめに向けて等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第２回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第２回委員会の概要
・平成２５年 ８月 ５日 臨時国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：川崎港における特例港湾運営会社の指定申請に向けた運営計画の骨格について等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」臨時委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」臨時委員会の概要
・平成２５年 ８月２０日 第３回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：中間とりまとめ（案）について等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第３回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第３回委員会の概要
・平成２５年 ８月２７日
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」中間とりまとめ
・平成２５年１０月３０日 第４回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：基幹航路についての分析 等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第４回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第４回委員会の概要
・平成２５年１２月２６日 第５回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：最終とりまとめに向けて 等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第５回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第５回委員会の概要
・平成２６年 １月２０日
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」最終とりまとめ
・平成２６年 ８月２８日 第６回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：「最終とりまとめ」のフォローアップ 等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第６回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第６回委員会の概要
・平成２８年 ５月２４日 第７回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：京浜港における経営統合について 等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第７回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第７回委員会の概要
・平成２９年 ６月１５日 第８回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：政策の進捗状況、今後の取組について 等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第８回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第８回委員会の概要
・平成３０年 ８月３日 第９回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：政策の進捗状況、今後の取組について 等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第９回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第９回委員会の概要
・平成３１年 ２月２１日 第１０回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
（主な議題：「最終とりまとめフォローアップ」について 等）
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第１０回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」第１０回委員会の概要
・平成３１年 ３月２８日
「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」最終とりまとめフォローアップ
国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループの開催状況
・令和２年 ８月１９日 第１回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ
「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」第１回の概要
・令和２年１１月１２日 第２回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ
「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」第２回の概要
・令和３年 ４月２３日 第３回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ
「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」第３回の概要
・令和４年 ６月２３日 第４回国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ
「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」第４回の概要
創貨ワーキンググループの開催状況
・平成２６年１１月１４日 第１回創貨ワーキンググループ
「創貨ワーキンググループ」第１回の概要
・平成２７年 ２月２７日 第２回創貨ワーキンググループ
「創貨ワーキンググループ」第２回の概要
・平成２７年 ７月２３日 第３回創貨ワーキンググループ
「創貨ワーキンググループ」第３回の概要
国際コンテナ戦略港湾検討委員会
国際コンテナ戦略港湾検討委員会は、釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化するなか、コンテナ港湾について、更なる「選択」と「集中」により国際競争力を強化していくため、スーパー中枢港湾政策の総括を行い、その課題を踏まえた上で、選択する港湾についての、評価項目、選定案の作成等の検討を行うとともに、国際コンテナ戦略港湾政策の実施状況のチェックを行う役割を有する。
委員会等の開催状況
・ 平成２１年１２月１５日 第１回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：スーパー中枢港湾政策の総括及び国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について 等）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第１回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第１回委員会の概要
・ 平成２２年 １月２１日 第２回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：スーパー中枢港湾政策の総括及び国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について 等）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第２回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第２回委員会の概要
・ 平成２２年 ２月１２日 第３回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：スーパー中枢港湾政策の総括、国際コンテナ戦略港湾の選定の方法について及び事業者からの意見聴取 等）
委員会終了後 国際コンテナ戦略港湾 公募
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第３回委員会の開催
国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾の募集
・ 平成２２年 ３月 ９日 交通政策審議会第３７回港湾分科会
交通政策審議会第３７回港湾分科会の審議
国際コンテナ戦略港湾（資料1-1）
・ 平成２２年 ３月２６日 締め切り：京浜港、伊勢湾、阪神港及び北九州港湾が応募
国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾の募集結果
・ 平成２２年 ４月 ２日 第４回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：国際コンテナ戦略港湾の応募者によるプレゼンテーション）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第４回委員会の開催
「第４回 国際コンテナ戦略港湾検討委員会」における各応募者の計画書（目論見）の概要
・ 平成２２年 ５月１７日 第５回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：国際コンテナ戦略港湾の応募者による再プレゼンテーション）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第５回委員会の開催
「第５回 国際コンテナ戦略港湾検討委員会」における各応募者の計画書の概要
・ 平成２２年 ６月１４日 第６回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：国際コンテナ戦略港湾の応募者による補足説明）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第６回委員会の開催
・ 平成２２年 ７月 １日 交通政策審議会第３８回港湾分科会
交通政策審議会第３８回港湾分科会の審議
国際コンテナ戦略港湾（資料1-1）
・ 平成２２年 ８月 ３日 第７回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：国際コンテナ戦略港湾の計画書の採点等）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第７回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第７回委員会の概要
・ 平成２２年 ８月 ６日 阪神港及び京浜港の選定を発表
国際コンテナ戦略港湾の選定結果
・ 平成２２年１１月１５日 交通政策審議会第３９回港湾分科会
交通政策審議会第３９回港湾分科会の審議
国際コンテナ戦略港湾選定結果及び今後の取り組み（資料1）
・ 平成２３年 ７月１４日 第８回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：計画書内容についての年次フォローアップ 等）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第８回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第８回委員会の概要
・ 平成２３年 ７月２２日 交通政策審議会第４５回港湾分科会
交通政策審議会第４５回港湾分科会の審議
【資料2】国際コンテナ戦略港湾の取組に係るフォローアップについて
・平成２４年 ２月 ７日 第９回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：改正港湾法関係の政省令改正 等）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第９回委員会の開催
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」第９回委員会の概要
・平成２４年 ６月 ５日 第１０回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：阪神港における港湾運営会社指定申請に向けた検討・準備状況について）
｢国際コンテナ戦略港湾検討委員会｣第１０回委員会の開催
｢国際コンテナ戦略港湾検討委員会｣第１０回委員会の概要
・平成２４年 ８月３０日 第１１回国際コンテナ戦略港湾検討委員会
（主な議題：京浜港における港湾運営会社指定申請に向けた検討・準備状況について）
｢国際コンテナ戦略港湾検討委員会｣第１１回委員会の開催
｢国際コンテナ戦略港湾検討委員会｣第１１回委員会の概要
＊「スーパー中枢港湾プロジェクト」については、こちらをご覧下さい。
- 国土交通省港湾局港湾経済課
- 電話 :03-5253-8111
- 直通 :03-5253-8628
