国民生活の安定及び経済の発展のためには、安定的な港湾物流を確保することが重要です。しかし、生産年齢人口の減少などを背景に、港湾物流の担い手となる港湾運送事業者の労働者不足が顕在化しています。
　賃金の引き上げをはじめとする処遇改善や生産性向上に資する設備投資のためには、適切な運賃料金の設定・収受などの取引環境の改善が必要である一方、荷主・船社と港湾運送事業者の力関係等により、港湾運送事業者が主体となった取引の適正化が難しい状況にあります。
　このため、港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン（仮称）を策定するため、国土交通省及び関係団体等による検討委員会を開催することといたしました。

■　第１回
　日時：令和７年９月18日（木）14:00～15:30
　場所：合同庁舎第３号館10階港湾局会議室
　配布資料：
　○　資料一式をまとめてダウンロードされる方はこちら
　　１．議事次第
　　２．委員等名簿
　　３．【資料１】国土交通省資料
　　４．【資料２】（一社）日本港運協会資料
　　５．【資料３】全国港湾労働組合連合会資料
　　６．【資料４】全日本港湾運輸労働組合同盟資料
　○　議事概要はこちら
　
■　第２回
　日時：令和７年10月17日（金）10:00～11:30
　場所：合同庁舎第３号館10階港湾局会議室
　配布資料：
　○　資料一式をまとめてダウンロードされる方はこちら
　　１．議事次第
　　２．委員等名簿
　　３．【資料１】国土交通省資料
　　４．【資料２】（一社）日本船主協会資料
　　５．【資料３】外国船舶協会資料
　　６．【資料４】日本内航海運組合総連合会資料
　　７．【資料５】（一社）日本鉄鋼連盟資料
　　８．【資料６】（一社）日本自動車工業会資料※非公開
　　９．【資料７】（一社）日本貿易会資料
　○　議事概要は追って掲載いたします。