港湾

港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会

 国民生活の安定及び経済の発展のためには、安定的な港湾物流を確保することが重要です。しかし、生産年齢人口の減少などを背景に、港湾物流の担い手となる港湾運送事業者の労働者不足が顕在化しています。
 賃金の引き上げをはじめとする処遇改善や生産性向上に資する設備投資のためには、適切な運賃料金の設定・収受などの取引環境の改善が必要である一方、荷主・船社と港湾運送事業者の力関係等により、港湾運送事業者が主体となった取引の適正化が難しい状況にあります。
 このため、港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン(仮称)を策定するため、国土交通省及び関係団体等による検討委員会を開催することといたしました。

■ 第1回
 日時:令和7年9月18日(木)14:00~15:30
 場所:合同庁舎第3号館10階港湾局会議室
 配布資料:
 ○ 資料一式をまとめてダウンロードされる方はこちら
  1.議事次第
  2.委員等名簿
  3.【資料1】国土交通省資料
  4.【資料2】(一社)日本港運協会資料
  5.【資料3】全国港湾労働組合連合会資料
  6.【資料4】全日本港湾運輸労働組合同盟資料
 ○ 議事概要はこちら

 
 

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課竹田、上野、脇野
電話 :03-5253-8111(内線(46853、46803、46833))
直通 :03-5253-8629
  • 港湾海洋沿岸域情報提供センター
  • 港湾の施設の技術上の基準について
  • 港湾地域強震観測
  • 参加者の有無を確認する公募手続
  • あなたの町のハザードマップ
  • 全国波浪観測情報ナウファスリアルタイム
  • 風力発電(全国港湾風況マップ)
  • 海の環境情報
  • 海・遊・学!
  • 臨海部土地情報~みなとの土地情報~

ページの先頭に戻る