クルーズコンタクト窓口
国土交通省港湾局では、外航クルーズ船の寄港促進に向けた取り組みの一環として、関係各省庁と連携し、主に外国のクルーズ船社から我が国への寄港に関する様々な問い合わせに一元的に対応する「クルーズの振興のためのワンストップ窓口」を設置しました。
○クルーズの振興のためのワンストップ窓口のイメージ
○クルーズコンタクト窓口(国土交通省港湾局産業港湾課内)
E-mail:hqt-cruise_contact@gxb.mlit.go.jp
電話番号:03-5253-8678
情報提供HP:http://www.mlit.go.jp/kowan/index.html (日本語)
http://www.mlit.go.jp/en/kowan/index.html (英語)
受付時間:平日9:30~18:15
(E-mailの受付は24時間受付可能ですが、内容の確認は上記受付時間と
なりますことにご注意下さい。)
※本窓口では、入港やCIQに係る申請そのものの受付は行いませんのでご注意下さい。
※本窓口は、クルーズ船社(代理店含む)、港湾管理者及び自治体を対象としており、
個人等からの問い合わせは受け付けていません。
〇第1回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」(令和6年5月20日)
・報道発表資料
・議事次第
・【資料1】クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会開催要綱(案)
・【資料2】検討会の概要
・【資料3】クルーズを取り巻く状況
・【資料4】国際クルーズの受入環境の整備とガイドラインの作成方針
・【資料5】現地実証事業
・議事要旨
〇第2回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」(令和6年9月11日)
・報道発表資料
・議事次第
・【資料1】前回検討会のご意見とその対応
・【資料2】クルーズ市場を取り巻く最近の動き
・【資料3】現地実証の結果
・【資料4】ガイドラインの骨子案
・議事要旨
〇第1回 国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会(令和5年6月29日)
・議事次第
・【資 料 1】国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会 設置要領
・【資 料 2】新型コロナウイルスの感染症拡大によるクルーズの運航停止から国際クルーズ運航再開に至るまでの取組の振り返りについて
・議事概要
〇第2回 国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会(令和5年9月5日)
・議事次第
・【資 料 1】関係者ヒアリング及び委員からの主なご意見と対応
・【資 料 2】クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方について
・【資 料 3】クルーズの最近の動向について
・議事概要
〇国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ
・国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ
【報道発表資料】全国・官民のクルーズ関係者等が連携する初の取組「クルーズdeツナグ・プロジェクト」が開始されます!
「クルーズdeツナグ・プロジェクト」について(リンク)
近年急増するクルーズ船の寄港回数や最近のトピックについて、情報を提供します。
○我が国港湾のクルーズ船等の動向について
「2015年の我が国のクルーズ船等の動向について」(2016.6記者発表資料)
「2016年の我が国のクルーズ等の動向(調査結果)」(2017.6記者発表資料)
「2017年の我が国のクルーズ等の動向(調査結果)」(2018.6記者発表資料)
「2018年の我が国のクルーズ等の動向(調査結果)」(2019.6記者発表資料)
「2019年の我が国のクルーズ等の動向(調査結果)」(2020.9記者発表資料)
「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2020年確報)」
※クルーズ人口(2020年実績)については、海事局HPからご確認いただけます。
「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2021年確報)」
「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2022年確報)」
「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2023年速報)」
○クルーズ船に関する最近のトピック
2016年のトピック
2017年のトピック
2018年のトピック
2019年のトピック
○各地のクルーズレポート
東北クルーズレポート(外部サイトへリンク)
関東クルーズレポート(外部サイトへリンク)
中部クルーズレポート(外部サイトへリンク)
中国クルーズレポート(外部サイトへリンク)
四国クルーズレポート(外部サイトへリンク)
九州クルーズレポート(外部サイトへリンク)
沖縄クルーズレポート(外部サイトへリンク)
「寄港の検討に必要な情報が不足しており、それらを一元的に提供して欲しい」との海外のクルーズ船社からの要望に応えるため、港湾の施設情報や寄港地の観光情報を提供し、寄港地の魅力を発信することによりクルーズ船寄港に結びつけ、地域の活性化を図ります。
○港湾の施設情報や連絡先などの情報の一元的提供
「全国クルーズ活性化会議」(会長: 林文子横浜市長)は、外航クルーズ船の更なる寄港促進に向け、我が国の港湾の施設情報(岸壁やターミナル等)や連絡先などの情報を海外のクルーズ船社等に一元的に提供する英語のホームページを開設しています。
PORT FACILITY SPECIFICATION(英語版)(外部サイトへリンク)
○寄港地の観光情報の一元的提供
ウェブサイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」にて寄港地の観光情報やイベント開催予定情報などを一元的に発信しています。
「寄港地の観光・イベント情報」(日本語版)(外部サイトへリンク)
「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」(英語版)(外部サイトへリンク)
全国レベルでクルーズ振興や誘致に係る必要な情報の共有や意見交換を行うとともに、各地域に共通する課題の解決を図ることにより、港を通じた地域振興や経済の活性化等に資することを目的として設立。
全国クルーズ活性化会議の概要
全国クルーズ活性化会議ホームページ(外部サイトへリンク)
【令和元年7月19日】 「全国クルーズ活性化会議第8回総会」に阿達政務官が出席