港湾

国際旅客船拠点形成港湾として6港(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)を指定しました

 平成29年7月26日、石井啓一国土交通大臣から6港(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)の各港湾管理者に対して指定書の交付を行いました。

 現在、政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議)で掲げた「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の目標の実現に向け、既存岸壁の改良・延伸、クルーズ船の誘致を目指す自治体とクルーズ船社との商談会の実施など、ハード・ソフト一体となったクルーズ船の受入環境の整備に取り組んでいます。
 この取組の一環で、国土交通省は、クルーズ船社による旅客施設等に対する投資と国や港湾管理者による受入環境の整備を組み合わせることにより、短期間で効果的な国際クルーズ拠点の形成を図るため、平成29年通常国会において港湾法を改正し、国土交通大臣が指定する港湾において、旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な使用を認める新しい制度を創設しました。
 改正港湾法が7月8日に施行されたことを受け、7月26日、国土交通大臣は、6港(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)を、法律に基づく新しい制度を適用する「国際旅客船拠点形成港湾」として指定し、各港湾管理者に指定書を公布しました。
 これら6港においては、今後、港湾管理者が「国際旅客船拠点形成計画」を作成するとともに、同計画に基づき、港湾管理者と連携するクルーズ船社が岸壁の優先的な使用、クルーズ船社による旅客ターミナルビルの整備等に関する協定を締結するなど、国際クルーズ拠点の運用開始に向け、必要な取組を進めていくこととなります。 

 
 指定書交付式の概要
 ○日時 : 平成29年7月26日(水)13:30~
 ○場所 : 国土交通省 国土交通大臣室(中央合同庁舎3号館4階)
 ○指定対象港湾 : 横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港及び平良港
 ○次第 : 開会
                国際旅客船拠点形成港湾の指定書の交付
                写真撮影
                閉会
 ○出席者 : 国土交通省 石井 啓一  大臣
                 菊地 身智雄 港湾局長
        横浜市    平原 敏英  副市長
        静岡県    難波 喬司  副知事
        佐世保市   朝長 則男  市長
        熊本県    蒲島 郁夫  知事
        沖縄県    浦崎 唯昭  副知事
        宮古島市   下地 敏彦  市長
      

 7月26日、石井国土交通大臣は、「国際旅客船拠点形成港湾」として指定した6港(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)の各港湾管理者に対して指定書の交付を行いました。


      石井大臣から蒲島熊本県知事に指定書を交付


      石井大臣から朝長佐世保市長に指定書を交付


      石井大臣から下地宮古島市長に指定書を交付


      石井大臣から平原横浜副市長に指定書を交付


      石井大臣から難波静岡県副知事に指定書を交付


      石井大臣から浦崎沖縄県副知事に指定書を交付


関係者記念写真(左から平原横浜副市長、浦崎沖縄県副知事、下地宮古島市長、朝長佐世保市長、石井国土交通大臣、蒲島熊本県知事、難波静岡県副知事、菊地港湾局長)
 
 
 指定書交付後、懇談を行い、各港湾管理者からクルーズ拠点の形成に対する意気込みが述べられ、石井大臣からは各港湾の取組を最大限支援していきたいとのご発言がありました。


                   懇談の様子

お問い合わせ先

国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室中野、下岡
電話 :03-5253-8111(内線46424, 46423)
直通 :03-5253-8673
ファックス :03-5253-1651
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