昨年１１月に行われた「サイバーポート（港湾物流）」（以下「サイバーポート」）関連の法改正について、１０月１日より施行されます。
本改正及び関係法令では、以下の４点を規定しています。​
　１．国土交通省がサイバーポートを設置・管理していくこと
　２．サイバーポートで扱う情報の範囲
　３．サイバーポートの利用にあたっての届出
　４．サイバーポートの料金体系 

※なお、港湾法改正についてはこちらよりご覧いただけます。
 
うち３．届出，４．料金体系について、以下にて解説します。

〇３．届出について
　サイバーポートを利用しようとする会社等が行うべき届出について、法令で定めています。具体的には、従前より行っていただいているポータルサイトからの利用申請手続が、１０月以降の法令に基づく利用申請手続となります。令和５年１０月１日以前にサイバーポートへ利用申請済の会社等においては、当該利用申請の情報をもって届出とみなしますので、再度の利用申請や届出は必要ありません。なお、届出内容に変更がある場合は、問合せよりその旨ご連絡をお願いいたします。
 
〇４．料金体系について
　サイバーポートの利用料金は以下のとおりとなります。
・令和７年度まで無料
・令和８年度以降、月額１社６，６００円（事業所数やユーザー数に関わらず一律）
・ただし、以下の場合には料金を免除（現時点の想定）
　〇利用開始後、通算１００取引に到達するまでの間
　〇月間の利用が１０取引以下の月
　〇EDIFACT連携機能を通じてデータ提供のみをする社（現状は船社のみが該当します）
　※取引の件数には、帳票連携機能以外の機能（チャット、ターミナル問い合わせ、各種設定等）のみを使用する場合はカウントしません
・使用した月数の料金を年度分まとめてお支払いいただきます。
・有料化の際に必要な手続やお支払いいただく方法等は、利用判断に必要な期間を確保できるように留意し、今後改めてお知らせいたします。