平成２８年３月４日に京浜港における港湾運営会社として指定した横浜川崎国際港湾株式会社に対し、本日、国が５億円を 　出資しました。阪神港における港湾運営会社に続き、京浜港においても国が筆頭株主となって国際コンテナ戦略港湾の国際 　競争力強化に向けて取り組んでまいります。

　 横浜川崎国際港湾株式会社については、京浜港における港湾運営会社として国土交通大臣が３月４日に指定したところですが、これにより集貨事業への支援とともに国からの出資を受けることが可能となりました。今般、京浜港の国際競争力強化に向けた体制の実現に向け、同社からの第三者割当増資を国が引き受け、５億円出資いたしました。　　　　　　
 　京浜港は、東日本全体にその利用範囲が及ぶ広域インフラであり、企業活動にとって不可欠な社会基盤として機能しており、今回、国が出資することにより、これまで取り組みを進めてきた民の視点による一体的かつ効率的な港湾運営に加え、基幹航路の維持・拡大に向け、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化を戦略的に進めてまいります。
 　具体的には、京浜港における港湾運営会社に対して国が出資することで、財務基盤が強化され、港湾コストの低減に資する設備投資が促進されるとともに、国の信用力やネットワークを背景とした全国からの貨物集約や、海外船社への航路誘致活動など、全国的見地から取り組むべき課題等に迅速かつ総合的に対応することが可能になります。
 

横浜川崎国際港湾株式会社の株主について

（国が出資した３月２５日以降の横浜川崎国際港湾株式会社の出資比率等は以下の通り）

出資者	株式数	出資額	出資比率
国 　横浜市 　川崎市 　株式会社三井住友銀行	10,000株    　　 9,000株    900株    100株	500百万円    450百万円    45百万円     5百万円	50.0％    45.0％    4.5％    0.5％
合　計	20,000株	1,000百万円	100％

 
○参考資 料