近年、港湾運送事業において労働者不足の深刻化が指摘されていることを受け、国土交通省としてその実態を把握するため、令和2年12月から令和3年1月にかけて全国の港湾運送事業者 1,185者を対象に初めての「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施し、47.3%にあたる560者から回答を得ました。
調査結果を踏まえ、今後、所要の対策に取り組んでまいります。
◯「港湾労働者不足 4割以上の事業所で港湾運送に影響 ~港湾労働者が不足する実態が明らかに~」(報道発表)
◯2020年度調査結果
また、調査結果を踏まえ、以下の資料を作成いたしました。
◯「港湾労働者不足の実態が明らかになりました ~2020年度 港湾労働者不足の実態調査~」
労働力不足や経営状況等の状況についてのフォローアップを行うとともに、新たに対策すべき課題について把握するため、令和7年1月から2月にかけて全国の港湾運送事業者1,143者を対象に実態調査を実施し、46.2%にあたる529者から回答を得ました。
〇2024年度調査結果