近年、港湾運送事業において労働者不足の深刻化が指摘されていることを受け、国土交通省としてその実態を把握するため、令和２年12月から令和３年1月にかけて全国の港湾運送事業者1,154 1,185者を対象に初めての「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施し、48.5 47.3％にあたる560者から回答を得ました。
　調査結果を踏まえ、今後、所要の対策に取り組んでまいります。

◯「港湾労働者不足　４割以上の事業所で港湾運送に影響　～港湾労働者が不足する実態が明らかに～」（報道発表）

◯2020年度調査結果


　また、調査結果を踏まえ、以下の資料を作成いたしました。
◯「港湾労働者不足の実態が明らかになりました ～2020年度 港湾労働者不足の実態調査～」


※対象事業者数及び回答率を訂正しております。(令和4年7月22日)