国土交通省では、2022年７月に「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定し、取組を進めてまいりましたが、2025年１月に実施した港湾運送事業における実態調査においては、港湾労働者不足の常態化が予想されるなど、さらなる取組の強化が求められる結果となりました。　

　このため、国土交通省では、アンケート調査の結果等を踏まえ、持続的かつ安定的な港湾運送サービスを提供できるよう、今後３年間程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を2025年６月に策定しました。
 本アクションプランの取組を通じ、港湾物流の維持・発展を目指してまいります。

（概要）港湾労働者不足対策等アクションプラン2025

（本文）港湾労働者不足対策等アクションプラン2025

（参考資料）港湾運送事業における実態調査
 

[1]港湾運送の魅力の発信等
・港湾運送の魅力を伝えるPR素材の充実を図るとともに、見学会・職業紹介等のPR活動を、関係者が連携して実施。
・港湾運送業への退職自衛官の再就職を支援。
　　　　　　　　　　　　
[2]取引環境の改善
・荷主団体・船社団体に対して、適切な価格転嫁を要請。
・港湾運送事業の取引実態に関する調査を踏まえ、取引適正化のためのガイドラインを策定。
・運賃料金の届出における審査方法の見直し及びより実効性のある監査を実施するため、監査業務の運用の見直しを検討。
　　
[3]安全性向上・労働環境の改善
・女性、高齢者等にも働きやすい労働環境整備の推進。
・荷役機械の遠隔操作化等につながる技術開発を行うとともに、開発された技術の社会実装を推進。
・コンテナターミナルの一体利用の推進。
・安全対策や労働環境改善等の先進的な海外事例を調査。