中古自動車等の荷役を依頼する港湾利用者に対して、港湾運送事業者等が放射線検査の実施やその費用負担を求めている事例があるという声が寄せられております。
　現在、海上輸送される中古自動車等に対して行われている放射線検査について、当該放射線検査を受けていないことを理由として、港湾運送事業者が中古自動車等の荷役拒否を行った場合、また、実際に港湾運送事業者が荷役の拒否を行ったかどうかに関わらず、放射線検査の実施等を拒否している港湾利用者に対して放射線検査の実施等を求めた場合は、港湾運送事業法（※）に違反する可能性がある旨、以下の通り周知依頼をしていますので、お知らせします。
※港湾運送事業法第15条（不当な差別的取扱）又は同法第21条（利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるとき）

中古自動車等の港湾荷役について（周知依頼）」（令和７年６月25日付事務連絡）
中古自動車等の港湾荷役に係る対応について（要請）（令和７年８月27日付事務連絡）

なお、中古自動車等の検査費用の請求を受けてお困りの方は、以下アドレス宛に具体的なご相談内容等をご連絡ください。
港湾局港湾経済課 hqt-kowan_unso@gxb.mlit.go.jp

　令和7年1月29日付けで、国土交通省及び経済産業省は、関係者に対し、港湾における中古自動車等の放射線検査の取扱いについて、以下のとおり周知依頼をしましたので、お知らせします。

・国土交通省からの通知
・経済産業省からの通知

＜御参考＞
・経済産業省への通知※
※団体宛てに通知した文書は割愛。

＜関連リンク＞
・【経済産業省ウェブサイト】港湾における中古自動車等の放射線検査の取扱いについて

　港湾における中古自動車等の放射線の状況等について、港湾運送事業者をはじめとする関係者に情報提供させていただくため、11月25日（月）、11月26日（火）、12月2日（月）に大阪、名古屋、横浜で説明会を開催しましたので、配付資料及び議事要旨を掲載します。なお、配布資料については、表紙の日付を除き、三会場ともに共通です。
※資料1及び資料2について、一部修正しました。変更点は変更比較表をご参照ください。

・資料１　放射線の状況等について　2025年1月16日差し替え
・資料２　港湾における中古自動車等の放射線の状況等について　2025年1月16日差し替え
・議事要旨（11月25日（月）大阪会場）
・議事要旨（11月26日（火）名古屋会場）
・議事要旨（12月2日（月）横浜会場）

　また、港湾における中古輸出自動車等の放射線検査に関し、本検査を実施している5事業者に対し検査結果の提供依頼を行いましたので結果をお知らせします。

・中古自動車等の放射線検査について