令和５年３月より本格的に国際クルーズの運航を再開し、令和７年の我が国へのクルーズ船寄港回数はコロナ前のピークを超え過去最高となりました。しかし、それに伴う寄港地におけるオーバーツーリズムへの対応に課題があります。また、日本船社の国内クルーズについては、訪日旅客の利用が少なく認知度に課題があります。
　このため、クルーズ旅客の円滑かつ安全な受入のための受入機能高度化や船社に選ばれる観光コンテンツの充実、国内クルーズのプロモーションなど、地方誘客や寄港地の経済効果の最大化に向けた取組を推進する港湾管理者、民間事業者等に対し、以下の経費の一部について補助（１／２以内）を行います。　
　・地方への更なる寄港促進
　・地域経済効果の創出
　・二次交通不足解消やクルーズ旅客の受入機能強化
　・国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進