１．事業概要
　運賃負担力が小さく、納期の制約が少ない循環資源等は、本来海上輸送に適しているにもかかわらず、その輸送形態の９割を陸送（トラック輸送）が占めており、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素化の余地が大きい状況にあります。また、輸送効率化を通じた静脈物流コストの削減により、従来最終処分等されていた循環資源等の広域リサイクルが経済的に可能となり、リサイクル率の向上や最終処分量の低減が期待されます。
　本事業は、海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部を補助することにより、静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸化炭素の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的として、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業を行っています。

２．採択結果

申請者名	共同事業者名	事業期間（※）	事業の概要
井本商運 株式会社	塩竈港運送株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、萩森物流株式会社、株式会社神戸ポートリサイクル	平成26年度～ 　　　平成28年度	輸出入貨物の輸送インフラと位置付けられてきた、海上コンテナと内航コンテナ船による海上輸送モデルを循環資源等の輸送に活用し、静脈貨物の広域海上輸送ネットワークを構築する。また、これに付随して必要となる、海上コンテナ、コンテナ輸送用トラクタ、及び貨物の積み下ろし用機材等の設備を導入する。
株式会社 酒田港リサイクル産業センター	－	平成26年度～ 　　　平成28年度	専用のバラ積み貨物船を活用して、循環資源の大量輸送を行い、日本海岸各地のリサイクルポート等に立地する素材系産業等との連携を図ることで、低炭素型静脈物流促進に資するシステムを構築する。
ＪＦＥ環境 株式会社	－	平成27年度～ 　　　平成29年度	首都圏で発生する汚染土壌を集荷対象として、横浜市に立地する自社岸壁と各地のリサイクルポート等を結ぶバラ積み貨物船の海上輸送ネットワークを活用することで全国の汚染土壌処理業者との広域連携により、適正で安全・安心な低炭素型静脈物流システムを構築する。また、低炭素型静脈物流システムの「ハブ機能」を果たす自社岸壁に、大量の汚染土壌の受入と搬出を安定的に行うことを目的とした汚染土壌の積替保管施設を整備する。

※各事業が提出した事業計画書の記載から引用。採択の可否についての審査は年度ごとに行われるため、この期間内の全年度での採択が確定しているわけではない。