港湾

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る情報提供の受付を開始しました

2021年1月28日
 経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課
国土交通省港湾局海洋・環境課

1.情報提供の受付の趣旨
  2019年4月に施行しました「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」においては、国が基本方針を定め、年度ごとに、促進区域の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととしています。また、2019年6月には「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」を策定し、促進区域指定の考え方等を経済産業省・国土交通省より発信しているところです。 ガイドラインにおいて、都道府県等からの情報提供を参照し、国が促進区域を指定することとなっており、今般、都道府県に対して、下記3.に記載する情報の提供をお願いするものです。

<促進区域の指定プロセスの全体像とスケジュール>

(出典)海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン 第4章 促進区域の指定に係る手続き

2.都道府県から提供された情報の取扱い
 各都道府県より提供された情報については、経済産業省及び国土交通省にて整理し、中立的な学識経験者等で構成する第三者委員会の意見も踏まえて、有望な区域として以下の条件に適合しているかどうかを判断することとなります。
(有望な区域の条件)
 [1]促進区域の候補地があること
 [2]利害関係者を特定し、協議を開始することについて同意を得ていること(協議会が設置できる状況にあること)
 [3]進区域の指定基準に基づき、促進区域に適合していることが見込まれること
  なお、国における検討、関係省庁との協議、協議会における検討その他の事情により、具体的な区域の外延等については変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

3.情報提供の受付期間
 受付開始日 2021年1月28日(木)
 最終締切日 2021年3月29日(月)必着

<補足事項>
2020年12月15日に取りまとめられた「洋上風力産業ビジョン(第1次)」では、今後の主な取組として、「再エネ海域利用法のこれまでの施行を通じて得られた知見を踏まえ、案件形成の迅速化に向けて必要な運用の改善を図る」こととしています。
このことも踏まえ、経済産業省・国土交通省では、本情報提供の期間中にも継続して、同法の運用の改善について検討を進めることとしています。なお、当該検討の進展により、情報提供頂く内容について変更が生じる場合、別途ご連絡します。
※洋上風力産業ビジョンについては、以下ウェブサイトをご覧ください。
経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/002.html
国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000059.html


4.お問合せ先
 経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
 電話:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365
 国土交通省港湾局 海洋・環境課
 電話:03-5253-8674 FAX:03- 5253-1653
※ご不明な点等ありましたら、上記の連絡先までご遠慮なくご質問・ご相談いただければ幸いです。
    (なお、既に有望な区域に選定されている区域については、改めて情報提供していただく必要はありません。)


 

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