モーダルシフト推進における最適ルート選定 

従来、モーダルシフト(※1)の検討に際して、幹線輸送(※2)の輸送距離が長い程、大量輸送機関となる船舶や鉄道の利用が選択されるケースが多く、物流労働生産性が高まることが示されており(※3)、輸送対象距離として「500km以上」を目安にすることが標準でした。しかし、トラックドライバーの時間外労働上限規制（年間960時間）等により、300km程度を超える輸送距離への対応が必要になっています。また、物流分野のカーボンニュートラル推進のため、CO2排出量が少ない輸送機関への転換も求められています。 
そこで、国が荷主や物流事業者と連携して、モーダルシフトを検討する際に参照できるよう、解像度の高い貨物流動の可視化や代替ルートの検索、CO2削減効果の算出などの分析・可視化を通じて、データに基づく施策の検討を推進していく必要があります。 

※1：トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。 
※2：積み替えや流通加工を行う拠点までの比較的大ロットで輸送される輸送のこと。 
※3：「物流生産性向上に資する幹線輸送の効率化方策の手引き」より（R3.7、国土交通省総合政策局物流政策課） 

モーダルシフト関連データを活用した輸送効率化検証システム 
LINKS_EFTR (Efficient Transport Router)　[プロトタイプ] 

モーダルシフト関連データを活用した施策立案業務の効率化と品質向上を目的としたシステムです。 
総合政策局情報政策課が保有する内航船舶輸送統計調査、自動車輸送統計調査や、総合政策局総務課（総合交通体系）が保有するNITASの複数モード経路検索結果、オープンデータとして公開されている地域流動データ等を組み合わせて、現状の品目ごとの輸送状態の把握と、最適条件の輸送経路の比較ができます。

１．都道府県間の貨物流動の可視化/分析機能

貨物地域流動調査データの構造化データ、都道府県間のCO2排出量データを作成することで、横断的な検索やグラフ作成ができます。 

過去からの推移を比較し、モーダルシフトが促進されている地域、改善が必要な地域を可視化できます。 

２．交通モード別の最適経路探索機能

２拠点間における交通モード別の最適経路について、総距離、総所要時間の視点で最適経路を分析し、それらを可視化するとともに、総CO2排出量や平均積載率等の追加情報を把握することで、輸送実態に応じたモーダルシフトの可能性（ポテンシャル）が検討できます。