海事

船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会

 国際海事機関(IMO)の第83回海洋環境保護委員会において、船舶の使用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度等を含む条約改正案が基本合意されたこと等を受け、今後、船舶の燃料にはバイオ燃料の需要拡大が見込まれています。
 そのため、資源エネルギー庁と連携して「船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会」を設置し、バイオ燃料の活用拡大に係る諸課題の洗い出しとその解決に必要な検討を進めます。

開催状況

第1回検討会
日時:令和7年4月22日(火)14:00~16:00
場所:経済産業省別館104会議室(WEB併用)

議事:
 (1)船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会について
 (2)日本国内のバイオ燃料の政策について
 (3)IMOのGHG削減対策の動向

配付資料:
 資料1 議事次第
 資料2 船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会 設置要綱及び構成員名簿
 資料3 船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会 事務局資料
 資料4 バイオ燃料の政策について
 資料5 IMOのGHG削減対策の動向

議事概要:
 第1回船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会 議事概要


第2回検討会
日時:令和7年7月25日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省別館104会議室(WEB併用)

議事:
(1)
船舶のバイオ燃料利用に向けた取り組みと課題
(2)日本海事協会の取り組み
   ・ClassNKのサスティナビリティ認証スキーム(SCS)について
   ・IMOにおける舶用燃料ライフサイクルGHG強度評価に関する最新動向
(3)船舶における重油とバイオディーゼル(FAME)による混合品の保税出荷について

配付資料:
 資料1    議事次第
 資料2    船舶のバイオ燃料に向けた勉強会設置要綱及び構成員名簿
 資料3ー1  ENEOS株式会社 提出資料
 資料3ー2  出光興産株式会社 提出資料
 資料3-3  コスモ石油株式会社 提出資料
 資料3ー4  太陽石油株式会社 提出資料
 資料3ー5  株式会社レボインターナショナル 提出資料
 資料3ー6  三和エナジー株式会社 提出資料
 資料3ー7  三菱商事エネルギー株式会社 提出資料
 資料3ー8  阪和興業株式会社 提出資料
 資料3ー9  日本郵船株式会社 提出資料
 資料3ー10 株式会社商船三井 提出資料
 資料3ー11 川崎汽船株式会社 提出資料
 資料4ー1  ClassNKのサスティナビリティ認証スキーム(SCS)について
 資料4ー2  IMOにおける舶用燃料ライフサイクルGHG強度評価に関する最新動向
 資料5    船舶における重油とバイオディーゼル(FAME)による混合品の保税出荷について

議事概要:
 第2回船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会 議事概要

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課
電話 :03-5253-8111(内線43-952、43-937)
直通 :03-5253-8636

ページの先頭に戻る