水資源開発促進法においては、国土交通大臣が、産業の発展や都市人口の増加に伴い広域的な用水対策を実施する必要のある水系を「水資源開発水系」として指定し、その水資源開発水系においては「水資源開発基本計画(通称:フルプラン)」を決定することとしています。
現在、水資源開発水系として指定されているのは、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7つの水系であり、この全てにおいて水資源開発基本計画を定めています。(なお、利根川及び荒川に限り、2水系を合わせて1つの水資源開発基本計画として定めています。)
各水資源開発水系においては、それぞれの水資源開発基本計画に基づき総合的な水資源の開発と利用の合理化を進めています。
水資源開発水系から用水の供給を受ける地域(フルプラン地域)は、国土の約17%の面積に過ぎませんが、人口や産業活動の約5割が集中している地域です。
現在、危機的な渇水、大規模自然災害、施設の老朽化・劣化に伴う大規模事故など、近年、水資源を巡るリスクが顕在化している状況を踏まえ、平成29年5月国土審議会答申「リスク管理型の水の安定供給に向けて水資源開発基本計画のあり方について」に基づいて、リスク管理型の「水資源開発基本計画」へ抜本的な見直しを進めています。
水資源開発水系への指定年月 | |
利根川水系 | 昭和37年4月 |
荒川水系 | 昭和49年12月 |
豊川水系 | 平成2年2月 |
木曽川水系 | 昭和40年6月 |
淀川水系 | 昭和37年4月 |
吉野川水系 | 昭和41年11月 |
筑後川水系 | 昭和39年10月 |
記載内容
1. 水の用途別の需要の見通し及び供給の目標
2. 供給の目標を達成するため必要な施設の建設に関する基本的な事項
3. その他水資源の総合的な開発及び利用の合理化に関する重要事項
内容については、経済社会状況の変化等を踏まえ、適宜変更を行っています。
水資源開発基本計画(最新の計画本文)
利根川水系・荒川水系計画本文(PDF) | 最終変更:令和3年5月 |
豊川水系計画本文(PDF) | 最終変更:令和5年1月 |
木曽川水系計画本文(PDF) | 最終変更:平成30年3月 |
淀川水系計画本文(PDF) | 最終変更:令和4年5月 |
吉野川水系計画本文(PDF) | 最終変更:令和5年1月 |
筑後川水系計画本文(PDF) | 最終変更:令和5年1月 |
◎利根川水系及び荒川水系(令和5年3月公表) 〔水道用水(Excel)〕 〔工業用水(Excel)〕
◎淀川水系(令和4年4月公表) 〔水道用水(Excel)〕 〔工業用水(Excel)〕
◎吉野川水系(令和5年3月公表) 〔水道用水(Excel)〕 〔工業用水(Excel)〕
◎筑後川水系(令和5年3月公表) 〔水道用水(Excel)〕 〔工業用水(Excel)〕
水需要推計と供給可能量算定に関する基礎資料(案) 〔令和5年3月31日版(PDF)〕
国土交通大臣が水資源開発基本計画(フルプラン)を決定(変更)するにあたっては、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議し、関係都道府県知事及び国土審議会の意見を聴き、閣議決定を経ています。
国土審議会水資源開発分科会では、水資源開発促進法の規定による「水資源開発水系」「水資源開発基本計画」について調査審議を行っています。また、分科会の下には「利根川・荒川」「豊川」「木曽川」「淀川」「吉野川」「筑後川」の部会が設けられており、それぞれの水系における水資源開発基本計画について調査審議を行っています。
国土審議会答申や国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の提言、それらに基づき作成された手引き等を公表しています。
答申や提言の経緯等についてはこちらのHPをご覧ください。
>平成27年3月国土審議会答申「今後の水資源政策のあり方について」
>平成29年5月国土審議会答申「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」
>令和5年10月国土審議会水資源開発分科会調査企画部会提言「リスク管理型の水資源政策の深化・加速化について」
・水需給バランスの手引き~流域のあらゆる関係者による連携に向けて~(令和6年3月)
点検の目的
全部変更した水系において、概ね5年を目途に計画の達成度について点検を行う。
点検の進め方
部会における調査・審議を踏まえ、点検結果案を作成する。
計画の達成度の点検については概ね下記の事項について行う。
1.需給計画の状況
2.建設事業の進捗状況と効果
3.その他重要事項の達成状況
点検結果については、ホームページにより公表する。
各水系の点検結果
◎吉野川水系(平成21年7月公表) 〔部会取りまとめ(PDF)〕 〔中間評価書(PDF)〕 〔吉野川部会の調査・審議〕
◎木曽川水系(平成22年9月公表) 〔部会取りまとめ(PDF)〕 〔点検結果(PDF)〕 〔木曽川部会の調査・審議〕
◎筑後川水系(平成23年6月公表) 〔部会取りまとめ(PDF)〕 〔点検結果(PDF)〕 〔筑後川部会の調査・審議〕
◎利根川・荒川水系 〔利根川・荒川部会の調査・審議〕
◎豊川水系 〔豊川部会の調査・審議〕
◎淀川水系 〔淀川部会の調査・審議〕
水資源に関する施策は、長期的かつ総合的な観点から計画的に推進する必要があります。このため、国土交通省水資源部では、長期的な水需給の見通しを示すともに、水資源の開発、保全、及び利用に関する基本的方向を明らかにするために、「全国総合水資源計画(ウォータープラン)」等を策定してきました。
これまでに、1978年に「長期水需給計画」、1987年に2000年を目標年度とする「全国総合水資源計画(ウォータープラン2000)」を策定してきましたが、その後の水資源をとりまく各種状況が著しく変化したことや、上記目標年度が近づいたことなどから、1999年6月に、2010年から2015年を概ねの目標年度とした「新しい全国総合水資源計画(ウォータープラン21)」を策定しました。
>全国総合水資源計画(ウォータープラン)