平成１９年度における水道法第３９条第1項の規定に基づく立入検査を厚生労働大臣認可の水道事業者及び水道用水供給事業者５１３事業者のうち、５８事業者に対して計画的に実施した。(表１)

立入検査においては、主として水道関係法令、通知による指導等の遵守状況を検査することとし、具体的には、

• 水道技術管理者、布設工事監督者等の事業の監督状況
• 認可（変更認可）や各種届出状況、給水開始前検査の実施状況
• 施設基準の遵守等、水道施設管理の実施状況
• 健康診断や衛生上の措置等、衛生管理の実施状況
• 水質検査の実施状況、水質基準の遵守状況
• 水源周辺等の汚染源の把握、水質管理に伴う施設整備の状況
• 自然災害やテロ等、危機管理対策の実施状況
• 情報提供や供給規程の周知等、住民対策の実施状況

等の項目について、当該施設の水道技術管理者を立会人として、適切に実施されているかを確認した。

また、立入検査終了後、検査内容について講評を行うとともに、その後、講評内容の重要性や法律との整合性等に応じて文書指導又は口頭指導を行い、その改善状況について報告を得ることとしている。

平成２０年度においては、立入検査を実施した５８事業に対して、延べ４２件の文書指導及び延べ６７５件の口頭指導を行った。

文書指導の内容をみると、水質検査に関することが最も多く、また、水道技術管理者や布設工事監督者など資格に関する不備が多く見受けられた。また、口頭指導では、危機管理に関する不備が多く見受けられた。（表２）

文書指導を行った事業体名及び指摘内容、口頭指導の具体例については表３及び表４を参照。