平成１４年度 水道法第３９条第１項の規定
に基づく立入検査結果報告について
－ 指摘事項に対する改善報告 －
| １． | 立入検査実施状況 平成１４年度における水道法第３９条第１項の規定に基づく立入検査については、平成１４年６月から１１月にかけて、厚生労働大臣認可水道事業者及び水道用水供給事業者４７０事業者（４９３事業）のうち、 １０４事業者（１０９事業）に対して計画的に実施した。（立入検査実施割合 ２２．１％） 立入検査の結果、文書指摘を行った事業者に対しては、指摘後、早急に指摘事項に対する改善報告の提出を求めたところであり、また、口頭指摘事項については、その後の改善状況について各水道事業者の報告を得て、今般、平成１４年度の立入検査結果報告として取りまとめたものである。 |
| ２． | 立入検査の結果 文書指摘を行ったものは、４７事業者に対し１１５件であり、指摘した事項、件数は、下記（表１）のとおりである。 また、口頭指摘を行ったものは、１０４事業者に対し４６５件であり、指摘した事項については、危機管理関係 ９３件、水道施設管理関係 ８５件、水質検査関係 ７５件の順で改善の必要が多くなっている。（表２） 表１ 文書指摘事項（立入検査１０４事業者のうち４７事業者該当）
表２ 口頭指摘事項（立入検査１０４事業者のうち１０４事業者該当）
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| ３． | 指摘事項に係る改善状況 文書指摘及び口頭指摘した事項については、当該水道事業者等から施設の改造等を要するものを除き、既に改善措置をとったとの報告を受けている。（別紙１及び別紙２参照） |
| ４． | 今後の方針等 平成１４年度の立入検査の結果からみると、水質検査や水道施設管理などの水道の管理体制の不備が多く見受けられた。また、これらを管理監督する立場にある水道技術管理者が適切に関与していない状況も確認されたことから、これらの問題に対しては、引き続き確認し、指導していくこととする。 さらに、昨今の社会情勢等も鑑みて、テロ対策等を含めた危機管理体制や需要者への積極的な情報提供等についても、水道事業者等がどのように対処しているのか確認し、指導していくこととする。 |
