国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/12/24 第308号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・報道発表
　２政策クローズアップ
　　「日米オープンスカイに合意」
　３政府広報番組のご案内
　　・地域づくりの担い手、「新たな公」ってナニ？
　４募集してます
　　・パブリックコメント（意見募集）

◆新着情報
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
［１２月２２日（火）追加発表分］
○平成22年度税制改正主要項目結果概要
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000720.html

［１２月２４日（木）発表分］
○住宅版エコポイント制度の実施について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000115.html
　
○航空輸送統計速報（平成21年9月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000087.html

○『初日の出暴走』の不正改造車に対する特別街頭検査を実施します！
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000045.html

○国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領の改定について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000067.html

○国土交通省新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）業務継続計画について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu04_hh_000014.html

◆政策クローズアップ
○日米オープンスカイに合意

　12月7日～11日の5日間、米国ワシントンDCにおいて日米航空協議が開催され、
11日午後10時前（日本時間12日正午前）、日本側議長である瀧口敬二国土交通
省大臣官房審議官と米国側議長であるジョン・バイヤリ国務省次官補代理との
間で、オープンスカイ（日米航空関係の完全な自由化）、2010年10月以降の羽
田（深夜早朝）＝米国線の開設、及び成田空港の発着枠に係る米国既得権益の
是正に関する合意文書に署名しました。

　今回の合意は、昨年の10月の第一回公式協議に始まり、東京及びワシントン
DCにおける計５回の公式協議に加え、数度にわたる非公式な意見交換も含む厳
しく長い道のりを経て実現したものです。

　現行の日米航空関係の枠組みでは、日米双方三社までの航空企業は自由に路
線及び便数を設定することが可能となっていますが、それ以外の航空企業は運
航できる路線及び便数に制限が付されています。

　今回のオープンスカイ合意により、日米双方のすべての航空企業が、市場の
需要に応じ自由に路線及び便数を決めることが可能となります。オープンスカ
イ合意は、大臣の署名を経て、来年10月には実施される見込みとなっています
が、これにより、日米間における企業間競争が更に促進され、サービスの向上
及び運賃の低下等、利用者の利便性が高まることが期待されます。

　また、今回の協議では、来年10月の羽田空港の第四滑走路供用開始に伴う国
際化後に、羽田（深夜早朝時間帯）＝米国間で日米双方それぞれ1日4便ずつ定
期便を運航することにも合意しました。

　これにより、関係者の皆様の努力と協力によって捻出された羽田空港の国際
線の発着枠を有効に活用することができ、首都圏空港の利便性が更に高まると
考えられます。

　そして、忘れてはならないのが、日米航空関係における積年の課題であった
成田問題の解決です。日米航空関係の歴史は、戦後間もない1952年に締結され
た日米航空協定に始まりますが、この協定に基づく90年代末まで続いた不平等
な枠組みを反映して、米国航空企業は成田空港において路線を自由に拡大し、
成田空港の発着枠の約3割を既得権化してきました。これまで、日本側はオー
プンスカイの合意に向けては、この成田空港における米国の既得権の是正が不
可欠であると主張してきましたが、今回、米国航空企業の発着枠のシェアにつ
いて、来年3月に予定されている成田空港の増枠時に現行の28%から25%程度に
低下させ、その後も、更にシェアの低下を目指すことで日米双方の考え方の一
致を見たことにより、ようやくその解決が図られることとなりました。

　※日本・米国航空協議の結果について、ホームページに掲載しています。
　　詳細はこちらをご覧ください→　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000106.html　

◆政府広報番組のご案内
○地域づくりの担い手、「新たな公」ってナニ？
　放送日時：１２月２６日（土）２２：００～２２：３０　　　
　放送番組：「中西哲生のJust Japan」（テレビ神奈川 他１２局）
　　　　　　　※地域で放送日時が異なります。番組放送案内でご確認ください。
　　　　　　　　　http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/just/index.html
　地域住民、NPO、ボランティア、団体・企業など民間の人たちを地域づくり
の担い手としてとらえ、相互にあるいは、行政と有機的に連携する仕組みを
作ることにより、地域づくりの上での課題に的確に対応していくという考え
方、これが「新たな公」です。今回は「新たな公」による地域づくりについ
てお送りします。

　国土計画局「新たな公」： http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/aratana-kou/index.html

 

◆募集してます
【パブリックコメント（意見募集）１２月２２日公表分】
○建設業法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメントの募集
　　http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/sogo13_pc_000016.html

○内航船舶輸送統計調査規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集
　　http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/joho01_pc_000003.html