1.特定緊急（砂防・地すべり対策）事業の創設
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| 土砂災害発生箇所の応急的対策のみならず、周辺地域を含めた抜本的対策の集中的・重点的実施により、甚大な土砂災害が発生した地域の災害防止対策を実施する。 |
- 事業内容
土石流、地すべり等により人的被害、家屋被害等が発生した一定の地区について、被害をもたらした同規模の土石流、地すべりが再び発生した場合でも安全が確保されるよう、災害関連緊急事業と一体的に計画に基づき一定期間内（概ね３年）に緊急的に施設整備を実施
- 科目及び補助率等
（目）特定緊急砂防事業費補助 を創設
【補助率：通常砂防 １／２，火山砂防 5.5／10】
（目）特定緊急地すべり対策事業費補助を創設
【補助率： １／２】
- 平成１２年度予算額等
特緊砂防 事業費 5,640百万円 国費 2,855百万円
黒内川（岐阜県）等３２箇所で実施
特緊地すべり 事業費 1,360百万円 国費 680百万円
下石川地区（長野県）等１０箇所で実施
【特定緊急砂防事業［特緊砂防］】
【特定緊急地すべり対策事業［特緊地すべり］】
2.災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業（がけ特）の創設
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| 災害関連緊急事業の効果を確保し再度災害の防止を図るため、がけ崩れ発生箇所の応急的対策と一体的に、不安定化している隣接斜面の対策を実施する。 |
3.土砂災害情報相互通報システム整備事業の創設
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| 土砂災害から人命を守るため、平常時から災害時を通じて、土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムを整備する。 |
- 事業内容
市町村において、都道府県から伝達された雨量情報等を加工し住民へ伝達するための処理装置や住民からの前兆現象の通報等住民との情報交換を直接行うための端末等を整備。
- 科目及び補助率等
（目細）通常砂防事業費補助の下に
（事項）土砂災害情報相互通報システム整備事業を創設【補助率：1/2】
（目細）地すべり対策事業費補助 の下に
（事項）土砂災害情報相互通報システム整備事業を創設【補助率：1/2】
（目細）急傾斜地崩壊対策事業費補助 の下に
（事項）土砂災害情報相互通報システム整備事業を創設【補助率：1/2】
- 平成１２年度予算額等
事業費 9,930百万円 国費 4,991百万円
糸魚川市（新潟県）、藤原町（三重県）等で実施
【土砂災害情報相互通報システム整備事業】
4.砂防関係事業調査費補助制度の創設
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| 土砂災害の防止及び軽減を図るため、砂防関係事業と関連する基礎的調査を住宅等の立地抑制対策等をも視野に入れて新たに実施する。 |
- 事業内容
土砂災害危険箇所において、予想される土砂移動の発生・流下・堆積のメカニズム、警戒を要する区域の範囲、該当区域内の人家・資産等の調査を実施。
- 科目及び補助率等
（目）砂防事業調査費補助を創設 【補助率 １／３】
（目）急傾斜地崩壊対策事業調査費補助を創設 【補助率 １／３】
- 平成１２年度予算額
事業費 9,645百万円 国 費 3,215百万円
5.急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の拡充
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| 近年急増する高齢者等の災害弱者の被災に鑑み、災害弱者関連施設の保全を緊急的に実施するため、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準を拡充する。 |
6.がけ崩れ緩衝樹林帯の整備
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| がけ崩れ災害に対する安全性の向上を図るため、危険な斜面の直下の土地を利用して崩壊土砂を捕捉するとともに危険な地域における住宅等の立地抑制に資するようモデル的に緩衝樹林帯を整備する。 |
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