災害復旧関係事業の推進

Ｉ．平成12年度河川局関係予算の概要

第２　概算要求の主要事項

３．災害復旧関係事業の推進

　頻発する水害、土砂災害等に対応するため、被災原因の除去、再度災害防止のための災害復旧事業・改良復旧事業を引続き推進する。また、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、自然環境の保全に配慮した事業を推進する。

○頻発する災害

建設省所管公共土木施設被害報告額の推移

　
　
　
　平成１１年では、６月の広島県を中心とした梅雨前線豪雨による土砂災害、９月の岐阜県を中心とした台風16号による豪雨災害、熊本県を中心とした台風１８号による高潮災害など、全国で約 6,000億円の公共土木施設被害が発生した。
　

　○災害復旧事業・改良復旧事業の推進

　洪水・高潮等により被害を受けた河川、道路、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の公共土木施設の災害復旧事業、改良復旧事業を実施し、災害に強い国土整備を推進する。

　また、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、自然環境の保全に配慮した災害復旧事業・改良復旧事業を実施する。

〈熊本県竜北町氷川〉
(平成11年９月台風18号の高潮による破堤)

〈岐阜県河合村稲越川〉
(平成11年９月台風16号等による洪水)

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