(２) 補助金の整理・統合

1. 水防災対策事業の整理統合
   （宅地等水防災対策事業と田園地域集落治水事業の統合）
   
   
2. 砂防事業費補助の整理統合
   （荒廃砂防事業、予防砂防事業、都市対策砂防事業を通常砂防事業に統合）
   
   
3. 修繕費補助の採択基準の引き上げ（1,800→2,400万円に引き上げ。）
   ※なお、採択基準の下限値は、平成13年度に3,000万円、平成15年までに5,000万円に引き上げ予定
   

(３) 直轄事業の重点化

　第２次地方分権推進計画に基づき、直轄事業の点検と見直しを行うとともに、直轄事業について採択基準の引き上げを行い、事業の重点化を促進

1. 砂防事業の採択基準の見直し
   
   ・直轄砂防及び直轄火山砂防　　　　５億円　→　１００億円
   
   
2. 海岸事業の採択基準の見直し
   
   ・直轄海岸保全施設整備　　　　　１０億円　→　５０億円
   
   今後新規に着手する直轄海岸については、上記採択基準に加え、防護面積・防護人口等について大規模なものを優先的に採択する。
   その結果、事業費についても相当な規模（概ね２倍程度）となる。