- ・統合一級河川整備事業補助対象
- 地域毎の自然的若しくは社会的特性に即して、水害に対する安全の確保若しくは、うるおいのある河川環境の向上等を図るため、都道府県が一級河川において実施する河川工事を対象とする。ただし、以下の事業を除くものとする。
1)甚大な水害発生が予想されるなど、以下のいずれかに該当する区間において行われる抜本的な治水対策等の事業。
- 流域面積が１００ｋ_以上であること。
- 想定氾濫区域内人口が１万人以上であること。
- 直轄区間の計画高水流量の５割以上の計画高水流量をもち、当該直轄区間と合流する河川であること。
2)ダム、放水路等大規模又は技術的困難性を有する以下のいずれかの事業。
- ダム、放水路等大規模事業
- 全体事業費の合計額が、５０億円以上の事業
3)緊急かつ確実に実施すべき甚大な災害の再発防止対策等の事業
- 床上浸水対策特別緊急事業、河川災害復旧等関連緊急事業、河川激甚災害対策特別緊急事業等
・事業内容- 都道府県は、概ね５年間にわたる事業計画を策定し、それに応じて、国が統合的な補助金を一括して交付。都道府県は、事業計画の内容の範囲で地域の周辺整備等と調整し裁量的に河川事業を実施。
・科目及び補助率- （項）河川事業費 の下に
（目）統合河川整備事業費補助
（目細）統合一級河川整備事業費補助【補助率：１／２等】
（目細）統合二級河川整備事業費補助【補助率：４／10等】 を創設
＊制度創設に伴い以下の事業に係る目細を廃止する。
- （目細）河川工作物関連応急対策事業費補助
- （目細）消流雪用水導入事業費補助
- （目細）河川構造物改築事業費補助
・平成１３年度予算額- 統合一級河川整備事業：事業費 21,830百万円 国費 11,642百万円
統合二級河川整備事業：事業費 38,561百万円 国費 16,301百万円
|
