重点事項

Ｉ．平成13年度河川局関係予算の概要

第２　予算の主要事項

2. 砂防関係基礎調査費補助制度の創設

　「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）が平成13年４月より施行されることに伴い、土砂災害警戒区域等の指定等を目的とする基礎調査に対し、「砂防基礎調査費補助」及び「急傾斜地基礎調査費補助」を創設する。

・事業内容

都道府県が、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等に関する調査（基礎調査）を実施し、土砂災害警戒区域等の指定、警戒避難体制の整備等の基礎資料とし、土砂災害防止対策を推進する。

・科目及び補助率

（項）砂防事業費　の下に
　（目）砂防基礎調査費補助　を創設　【補助率：１／３】
（項）急傾斜地崩壊対策等事業費　の下に
　（目）急傾斜地基礎調査費補助　を創設　【補助率：１／３】
　＊以下の現行の事業調査費補助は廃止

・平成１３年度予算額

砂防基礎調査費補助　　：事業費 9,474百万円　国費 3,158百万円
急傾斜地基礎調査費補助：事業費 1,173百万円　国費　 391百万円

【土砂災害防止法のスキーム】

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（代表電話）03-5253-8111