○内　　容
　市町村において、都道府県から伝達された雨量情報等を加工し住民へ伝達するための処理装置や住民からの前兆現象の通報等住民との情報交換を直接行うための端末等を整備する。

○科目等
　（目細）通常砂防事業費補助、地すべり対策事業費補助、
　　　　　急斜地崩壊対策事業費補助の下に
　（事項）土砂災害情報相互通報システム整備事業を創設　【補助率：１／２】