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河川局

I.平成14年度河川局関係予算の概要

第2 概算要求の主要事項



4.災害復旧関係事業の推進


 頻発する水害、土砂災害等に対し早期の民生安定化を図るため、被災した公共土木施設の災害復旧事業、改良復旧事業を引き続き推進する。
 洪水、地震、火山噴火等により被害を受けた河川、道路、海岸、砂防設備等の公共土木施設について、被災原因の除去、再度災害防止の観点から災害復旧事業、改良復旧事業を実施し、被災地域の早期復興、民生安定化を支援する。特に早急な対応が必要な箇所については応急復旧制度を適用するなど、災害復旧制度を最大限に活用し的確かつ効果的な復旧を推進する。また、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、自然環境の保全に配慮した事業を推進する。
 平成13年においては、1月から3月にかけての低温災害、3月の芸予地震災害、6月から7月にかけての梅雨前線豪雨災害等により、これまでに全国で約2,200億円(7月末現在)の公共土木施設被害が発生している。


【佐賀県北茂安町 一級河川寒水川】
(豪雨に伴う出水による破堤状況 平成13年7月)

 災害関連事業の拡充

  • 事業内容
    河川等情報基盤緊急整備事業により河川情報施設の整備が予定されている区間等において、災害関連事業により築堤、護岸等の河道整備を行う場合に、施工時の手戻りによる不経済を解消し事業実施の合理化等に資するため、水位計、光ファイバー等河川情報施設の一体的な整備が可能となるよう災害関連事業を拡充する。
  • 科目及び補助率等
    (項)河川等災害関連事業費 (目)河川等災害関連事業費補助 【補助率 1/2】


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