| Ｉ．平成14年度河川局関係予算の概要 | |
第４ 事業の客観性・透明性確保に向けた取り組み
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| １） | 業績測定の導入 予算概算要求の決定に当たって、事業実施により国民等にどのような効果がもたらされるのかをできるだけ直接的に表す指標（アウトカム指標）を用いて、事業成果等を表現する政策評価手法を導入。 |
| 【政策目標と個別指標の事例】 |
| 政 策 目 標 | 指 標 名 | 現況値（時点） ⇒目標値（目標年度） |
指 標 の 解 説 |
| （災害による被害の軽減） 水害、土砂災害、火山災害等の災害から生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること |
水害安全度指標 | 4.7（H13） ⇒4.2（H18） |
水害による被害を、火災による被害を物差しとして相対倍率で表したもの |
| 土砂災害保全指標 | 35％（H12） ⇒42％（H18） |
土砂災害の危険性がある地域の人口のうち、土砂災害防止施設により保全される人口の割合 | |
| 津波・高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積 | 320万人（H12） 12万ha（H12） ⇒230万人（H18） 10万ha（H18） |
津波・高潮等の災害において侵食及び浸水の被害が想定される区域内の人口と区域の面積 | |
| （住環境、都市生活の質の向上） 快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること |
都市空間形成河川整備率 | 32％（H12） ⇒40％（H18） |
人口が5万人以上の都市のうち、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合 |
| （アメニティ豊かな生活環境の形成） 水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること |
海岸における海辺へのアクセスが確保されている延長 | 5、200km（H12） ⇒5,300km（H18） |
砂浜、礫場等海辺へ自由に近づく事が出来、水に直接触れる事の出来る海岸延長 |
| （良好な自然環境の保全、形成） 豊かで美しい自然環境の保全と形成が図られること |
新たな砂浜の創出面積 | 290ha（H12） ⇒560ha（H18） |
海岸事業に伴い新たに創出される砂浜の面積（平成7年度以降分） |
| 河川における人工的な水際率 | 36％（H12） ⇒34％（H18） |
河川の低水路の河岸部にブロック等を使用している部分及びかご工等で植生がない部分の延長の割合 | |
| 湿地の再生面積 | 0ha（H13） ⇒300ha（H18） |
河川及びその隣接地で、常に水を含み土地が軟弱で湿地性の植物が生育している土地（水域、干潟、水田は除く。）の跡地の再生面積 | |
| （余暇の充実） 遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること |
地域に開かれたダム、ダム湖活用者数 | 499万人（H12） ⇒621万人（H18） |
全国のダムのうち、ダムを活かして水源地域の活性化を促進させるため、水源地域ビジョンを策定しているダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数 |
| ２） | 事前評価の概要 新規・拡充施策について、必要性、効率性等の観点から厳しくチェックし、真に必要なものを企画立案。必要性の観点からは、目標と現状の乖離の把握を行い、この原因分析を行うとともに課題の特定を行い、具体的施策の提案を行う。また、効率性については、その施策を行うことによって、どのような効果等があるか明確にする。 |
| 【事前評価対象施策】 |
| 施策名 | 施策概要 |
| 高規格堤防整備促進のための用地先行取得方策の改善 | 高規格堤防の整備を促進させるため、事業の種地確保のための用地先行取得方策として、貸付金制度の拡充等機動的な取得方策を実施 |
| 流下能力不足橋梁の改良方策の拡充 | 流下能力上ボトルネックとなっている橋梁改良促進のため、鉄道橋緊急対策事業（補助）に道路橋を追加するとともに採択要件を緩和 |
| 既存ストックを活用した高潮等海岸防災の高度化策の導入 | 老朽化等した海岸保全施設を対象に、面的防護方式等による改築・更新、光ファイバー等整備など機能の高度化を一体的・重点的に実施する事業を創設 |
| 既存ストックを活用した水量豊かな河川の再生方策の導入 | 従来のダム管理のあり方を見直し既存ダム容量を活用し放流を行う制度の創設、増取水による増電と維持流量放流による増電を合わせて行う仕組みの構築及びダム管理用発電余剰電力の減電補償への活用により、維持流量の放流を推進 |
| 流域貯留浸透事業の拡充 | 都道府県又は市町村による流域貯留浸透施設の設置を推進するため、総合治水特定河川の流域にかかるものについて、補助対象となる施設規模の要件の引き下げ |
| 自然河川・ウェットランドの再生のための自然再生事業の創設 | 自然環境保全の目的から抜本的に事業が行えるよう、河川環境整備事業(直轄･補助)の中に自然再生事業を創設し、生物の良好な生息・生育環境を有する自然河川やウェットランドの再生を図る |
| 下水道との連携による地表面汚濁物質の新たな浄化対策の導入 | 初期降雨時の地表面上の汚濁物質（ノンポイント負荷）を含む雨水排水を一時的に河川敷地内の調整池に貯留し、晴天時に下水処理場の余剰能力を活用することにより、低コストで浄化を行う施策を導入 |
| 補助ダムにおける貯水池の堆砂除去による河川環境改善方策の導入 | 貯砂ダム等の設置工事を行う貯水池保全事業（補助）を拡充し、補助ダムにおけるダム貯水池内の堆積土砂の除去を可能にし、これにより発生する堆砂容量の活用により、水環境改善のための流量を確保 |
| ３） | プログラム評価の概要 既存施策について、国民の関心の高さ、政策課題として重要度等の観点からテーマを選定。今後所定の期間で、第三者から助言等を求めながら、総合的で掘り下げた分析・評価を実施し、今後の政策の見直し、改善につなげる。 |
| 【【平成１３年〜１４年実施のテーマ】 |
| テーマ | 概要 |
| ダム事業 （地域に与える様々な効果と影響の検証） |
洪水・渇水被害の軽減・緩和に向けて、ダムによる洪水調節、水の補給及び環境・地域への影響等に関し評価を行い、その効果や今後の課題を明らかにする。 |
| 河川環境改善のための水利調整 （取水による水無川の改善） |
生態系、景観等が保全された魅力ある河川の復活に向け、発電水利権の調整による河川維持流量の確保策に関し評価を行い、無水・減水区間の解消状況や環境面での効果、今後の課題について明らかにする。 |
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