第2 予算の主要事項
1−1 循環型経済社会の構築など環境問題への対応
21世紀を迎え、ますます高まる環境問題に適切に対応するため、自然共生型事業の推進、おいしい安全な水の確保、リサイクルの徹底等環境にやさしい事業を推進する。 |
自然共生型事業の推進 |
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[事業費:2,095億円、国費:1,313億円] |
生物の良好な生息・生育環境を有する河川・海岸環境等を保全・再生するため、蛇行河川の復元や湿地再生、魚がすみやすい流域づくり等の事業を実施するとともに、多自然型川づくりや既設のダム容量の活用、雨水の貯留・浸透による河川の水量の確保、山地から海まで流域一貫した総合的な土砂管理などの良好な自然環境の保全・再生を目指した自然共生型の河川、ダム、砂防、海岸事業を推進する。
- 平成14年度は、釧路川(北海道)、日野川(鳥取県)等約580箇所で実施
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○生物の良好な生息・生育環境を有する河川・海岸環境等の保全・再生
直線河川の蛇行化や乾燥化した湿地の再生、NPO等と一体となった樹林帯等の整備、エコ・コースト事業、白砂青松の創出等により、生物の良好な生息・生育環境を有する河川・海岸環境等の再生を図る。 |
【蛇行河川の復元(釧路川(北海道))】 |
【荒廃山地の緑化(足尾地区(栃木県))】 |
【カブトガニが生息しやすい砂浜・干潟
の保全(天神(てんじん)海岸(岡山県))】 |
自然再生事業の創設 |
・事業内容
河川環境整備事業を整理し、河道整備事業のうち特に自然環境の保全・復元を必要とする区域について、蛇行河川や干潟の復元などの河道整備、湿地再生等を 行うため、自然再生事業を創設する。
なお、河道整備事業のうち親水空間の整備など河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備を行うものを、河川利用推進事業と統合する。
・科目及び補助率等
【現 行】
(項)河川事業費
(目)直轄河川環境整備事業費
・水環境整備事業
・河道整備事業
・河川利用推進事業
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【整理後】
(項)都市水環境整備事業費
(目)直轄河川環境整備事業費
・水環境整備事業
・自然再生事業
・河川利用推進事業
【負担率:1/2】
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(目)都市河川改修費補助
(目細)河川環境整備事業費補助
・河川浄化事業
・河道整備事業
・河川利用推進事業
・河畔整備事業 |
(目)河川環境整備事業費補助
・河川浄化事業
・自然再生事業
・河川利用推進事業
・河畔整備事業
【補助率:1/3】
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【掘削等により冠水頻度を増加させ、ウエットランドを再生(渡良瀬遊水池(栃木県等))】
(乾燥化した湿地)
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(整備後イメージ)
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以前は広大なヨシ原が広がる湿地環境を有していたが、地下水位の低下などにより一部の湿地が乾燥化 |
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エコ・コースト事業の拡充(住民参加型海岸事業の推進) |
・事業内容
自然環境調和型海岸づくりを推進するため、従来のエコ・コースト事業を拡充し、NPOなど住民団体等の参画によるモニタリングの実施等を踏まえた海岸保全施設を整備する。
・科目及び補助率等
(目)直轄海岸保全施設整備事業費
(目)海岸保全施設整備事業費補助(高潮対策、侵食対策及び局部改良)
(目)海岸環境整備事業費補助 等
(注)澪筋(みおすじ):砂浜や干潟に刻まれた水の流れの筋 タイドプール:干潮時に出来る磯の水たまり
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○環境配慮を徹底した多様な自然共生型事業の推進
自然環境に配慮した多自然型川づくりや調整池のビオトープ化・緑化、魚道の設置・改良のほか、周辺山林の保全、自然改変の最少化、ミティゲーションによる重要種の保全等環境配慮を徹底した自然共生型ダムの整備、ダムからの放流による魚類等の生息に適した流量の確保等により、良好な自然環境の保全・再生を目指した自然共生型事業を推進する。
【多自然型川づくり(茂漁川(もいざりがわ)(北海道))】 |
【自然共生型ダム(飯田ダム(茨城県))】 |
ダム水環境改善事業の拡充 |
・事業内容
ダム・堰等の周辺における水環境の改善を図る施設整備(環境改善放流施設、魚道等)のみを対象としていたダム水環境改善事業でダム管理費の一部を補填できるように拡充し、既存ダム容量を河川の維持流量確保のために活用する。
・科目及び補助率等
(目)直轄ダム周辺環境整備事業費
(事項)ダム水環境改善事業 【負担率:1/2】
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○流域一貫となった総合的な土砂管理の推進
土砂管理上の問題が顕在化している流域において、源流部から河川、海岸までを流砂系としてとらえ、ダムの排砂バイパスの設置や、荒廃地への植林、堆積土砂の養浜等への活用を行うことで、適正な土砂の流下を促し、美しい山河や自然豊かな砂浜を保全・再生する。
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