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1−4 都市の再生−都市の魅力と国際競争力
| 都市の魅力と国際競争力を高め、豊かで快適な、また、経済活力に満ちあふれた都市の再生を実現するため、「美しい水辺都市の再生」、「災害に強い都市の構築」及び「水と緑のネットワーク整備」に重点的に取り組む。 |
 美しい水辺都市の再生 |
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[事業費:686億円、国費:382億円] |
水辺環境が著しく劣悪な市街地等において、貴重な自然空間である河川を本来の川らしい姿に再生するとともに、市街地整備等のまちづくりと一体となった河川整備を推進することにより、安全で良好な水辺空間を創出し、都市の魅力を向上させることで都市の再生を実現する。
- 都市空間形成河川整備率*5を2006年までに約40％に向上*6
- 平成14年度は、荒川（東京都）、道頓堀川（大阪府）等約140箇所で実施
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○まちづくりとの一体的整備による安全都市の形成
大都市圏では大河川沿川に密集市街地が連担しているが、その多くは劣悪な住環境となっている。また、ひとたび洪水が発生し大河川が破堤すると都市域全体に壊滅的な被害をもたらす。
このため、人口・資産が集積した都市において、市街地整備等まちづくりと一体となって、都市域全体の壊滅的な被害を防止する超過洪水対策を講じることで、水と緑の潤いのある良好な街並みの形成を促進し、都市再生の推進及び都市の安全性の向上を図る。
【水辺都市再生事業（高規格堤防とまちづくりの一体的な整備）（荒川（東京都））】
| 高規格堤防の用地取得に係る都市施設用地買収資金貸付金の拡充 |
- 事業内容
高規格堤防事業は、荒川、淀川等の人口・資産等が集積した大河川において、洪 水や地震による甚大な被害を防止し、都市の安全性を高める等、都市の機能の維持 ・増進に必要不可欠な事業である。この事業促進のため、堤防法面用地の確保のた めの機動的な用地先行取得方策として、都市開発資金の貸付対象を拡充し、高規格 堤防事業の促進を図る。
そのため、都市施設用地買取資金の対象施設に河川（高規格堤防）を追加する。
- 貸付対象：
地方公共団体が行う次の要件に該当する用地の買取りに要する費用
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道 路 |
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公園又は緑地 |
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下水道終末処理場 |
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河川（高規格堤防）（河川管理者が高規格堤防を整備するために必要となる法面部にあてる土地に限る。） |
＜高規格堤防事業における用地の先行取得イメージ＞
高規格堤防の区域について都市計画決定
 A〜Cの用地を地方公共団体が買収（貸付金の投入）
 高規格堤防の事業着手後、敷地A〜Cを地方公共団体から河川管理者が買収
＜事業効果＞
用地買取り要望に機動的な対応が可能となり、高規格堤防事業及び併せて実施されるまちづくり関連事業が促進され、河川沿いに安全で潤いのある良好な市街地形成が図られる。
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○川面が見える安全で良好な水辺空間の整備
水辺環境が著しく劣悪な河川において、河岸の緩傾斜化や河道の2層化、自然環境に配慮した河岸や瀬・淵を有する河道の形成等を、川沿いの商業施設整備や市街地整備等まちづくりと一体的に行うことにより、安全でにぎわいのある良好な水辺空間を創出する。
【まちづくりと一体となった河川整備】
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災害に強い都市の構築
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[事業費:5,061億円、国費:3,175億円］ |
近年、都市部において頻発している水害、土砂災害、高潮等により激甚な被害を受けた地域や床上浸水が頻発している地域等を対象に、同規模の災害を再び発生させないための対策を重点的に実施する。
併せて、都市型水害に対する抜本的治水対策、緊急渇水対策、土砂災害による主要道路の遮断等を防止する対策を緊急的に実施するとともに、下水道整備等との連携による雨水排水対策を総合的に実施し、災害に強い都市の構築を推進する。
また、様々な災害に対して防災活動を円滑に行うため、関係機関と連携し、災害時の緊急復旧活動等の拠点となる広域防災拠点、各地域の防災拠点とそのネットワークの整備を推進する。
- 床上浸水常襲地区内家屋数約12万戸を2006年までに約7万戸に減少*7*8
- 激甚な災害を被った箇所における対策を概ね5年間で概成
- 流下能力不足橋梁約4,500橋を2006年までに約3,500橋に減少*7*8
- 都市型水害に対する抜本的治水対策及び緊急渇水対策に資するダムを2011年まで に47箇所概成*8
- 平成14年度は、庄内川（愛知県）、広島西部山系（広島県）、藤沢（ふじさわ）海岸（神奈川 県）等約850箇所で実施
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○激甚災害、災害頻発地域の緊急防災対策
平成12年の東海豪雨等近年頻発している水害、土砂災害、高潮等海岸災害を防止するため、築堤、橋梁改築、排水機場、砂防えん堤、海岸保全施設等の整備による防災対策を重点的に実施し、概ね5年間で再度災害防止を図る。
【新川（名古屋市）の破堤状況（平成12年9月）】
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【広島市佐伯区屋代の被災状況（平成11年6月）】
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○水害に対して脆弱な都市構造の打破
都市型水害に対する抜本的治水対策として、地下調節池・地下放水路の整備、洪水の流下に対してボトルネックとなっている橋梁の改築、上流域でのダムの整備等を推進する。併せて、下水道整備等と連携した都市内の雨水排水対策を総合的に実施することにより、災害に強い都市づくりを推進する。
また、様々な災害に対して防災活動を円滑に行うため、関係機関と連携し、災害時の緊急復旧活動等の拠点となる広域防災拠点、各地域の防災拠点とそのネットワークの整備を推進する。
【福岡駅前の浸水状況（平成11年6月）】
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【全国の床上浸水家屋数の推移】
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【首都圏における広域防災拠点等とそのネットワークの構築（イメージ図）】
| 流域貯留浸透事業の拡充 |
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・事業内容
総合治水特定河川の流域において、都市水害等の軽減や健全な水環境の再生を 図るため、貯留浸透施設等の設置に関する工事についての貯留機能の基準及び既 存調整池等の改良工事についての治水容量の基準をそれぞれ緩和する。
（1） 貯留浸透施設等の設置に関する工事について、容量等の採択下限値を 「500m3」から「300m3」に緩和
（2） 既存調整池等の改良工事について、容量等の採択下限値を「3,000m3」から 「1,000m3」に緩和
・科目及び補助率等
（目）都市河川改修費
（目細）流域対策施設整備事業費
（事項）流域貯留浸透事業 【補助率：1／3】
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○緊急渇水対策
度重なる渇水により日常生活や産業活動が深刻な影響を受けている地域において、安心して生活できる地域づくりを目指し、都市用水の安定供給を実現するダムの整備を推進する。
【平成12年度の取水制限状況】
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【渇水状況（日吉ダム（平成12年8月））】
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○重要交通網集中地域等に係る土砂災害対策の推進
土砂災害による広域的な物流の遮断等社会経済的に極めて重大な被害の発生を防止するため、都市部周辺の道路や国土を縦貫する主要な国道・鉄道等の重要交通網の保全対策を実施する。 |
【西倉沢（静岡県）】
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○都市海岸部における総合的な危機管理の推進
都市部の高潮や津波による被害を軽減するため、耐久性が高く景観や海岸利用にも優れた面的防護方式による施設の新設・改築や機能の高度化などを実施し、災害発生時における危機管理体制の充実を図る。
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【藤沢海岸（神奈川県）】
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| 水と緑のネットワーク整備 |
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[事業費:250億円、国費:134億円] |
都市域における川沿いの緑の整備や公園と一体的な河川の整備により水と緑のネットワーク化を図るとともに、市街地に隣接した山麓斜面に樹林帯等（都市山麓グリーンベルト）の整備や在来植生を残した斜面対策等を行うことにより、身近でうるおいを感じることのできる魅力的な都市空間の再生を図る。
- 都市山麓グリーンベルトを2003年までに15都市域で実施
- 平成14年度は、桜川（茨城県）、六甲地区（兵庫県）等約230箇所で実施
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【水と緑のネットワーク整備（桜川（茨城県））】
【都市山麓グリーンベルトの整備イメージ】
*5 都市空間形成河川整備率：人口が5万人以上の都市の市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合（2000年度末：約32％）
*6 目標値は、過去のトレンド等から設定したものであり、今後の実績の見込みは、予算の変動等の要因により変化する性格のものである。
*7 この指標は、地方部の分も含めたもの（再掲）
*8 目標値に対する今後の実績の見込みは、予算の変動等の要因により変化する性格のものである。
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