| 国土交通省の発足による統合のメリットを最大限発揮し、施策の効率化、効果の 早期発現、質の向上を図るため、都市再生、防災、水循環等に係る施策の本格的な 融合・連携を進める。また、従来より実施している他府省との連携事業について一 層の強化を図り、施策の総合的な展開に努める。 |
○自然共生型事業の推進
- 環境省や農林水産省等と連携し、河川の蛇行復元や河畔林の整備、乾燥化傾向のある湿地の再生等の対策を行う自然再生事業を創設する。
- ダムを活かした地域活性化を図るため、ダム周辺の自治体や住民等が共同で策定する水源地域ビジョンの支援等を、河川局、土地・水資源局、都市・地域整備局が連携して実施する。
- 治山事業と連携して施設等の整備計画を一体的に策定し、海岸事業においては、砂浜の保全・再生を図り、日本の海岸の原風景である「白砂青松」の美しい景観を創出する。
○おいしい安全な水の確保
河川事業と下水道事業の連携による初期降雨時の汚濁した雨水排水の処理や、重要湖沼において河川部局・農政部局及び関係県等が共同で策定した湖沼水質保全対策行動計画に基づいた浄化対策により、おいしい安全な水を確保する。
○間伐材の有効利用促進
林野庁と連携して、間伐材の需給情報の交換等を行うことにより、間伐材を利用した防災施設を整備する。
○人が集まる拠点整備
- 文部科学省、環境省と連携し、各地における市民団体等の取り組みへの支援や水辺の整備を実施することにより、川を活用した子どもたちの自然体験活動の充実を図る。
- 教育施設と連携し、海辺の野外学習、環境教育等を支援する砂浜の保全・再生等により、豊かな自然にふれ親しむ場として海岸の活用を図る。
○災害に強い都市の構築
- 河川、下水道等が一体となった総合的な都市水害防御計画の策定及び地下貯留施設を共同で整備。また、内水を含めたハザードマップの作成・普及等ソフト対策を促進する。
- 河川・鉄道連絡調整会議の設置等、河川管理者と橋梁管理者の協調を図るとともに、鉄道橋緊急対策事業を拡充し、治水上ネックとなっている橋梁の改築を促進する。
- 高潮に対して脆弱な都市域において、海岸管理者・河川管理者が連携し、海岸保全施設の整備、ハザードマップの作成支援等の高潮対策を推進する。
【地下貯留施設を河川部局と下水道部局が共同で整備（渋谷川・古川（渋谷区等））】
○光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）の支援
- 河川、道路、港湾等の公共施設管理用光ファイバー収容空間の整備等により、公共の光ファイバー収容空間の全国ネットワーク化を図るとともに、透明性の高い利用ルールの下で迅速な開放を進め、超高速ネットワーク環境の構築を支援する。
○防災分野のIT化の推進
- 海岸省庁が連携し、光ファイバー等を活用した広域的な情報収集や施設の一元的な制御を行う津波・高潮防災ステーション等を整備する。
○第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の開催
- 2003年3月に我が国において開催される第3回世界水フォーラムの一環として、内閣官房、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省と連携し、世界各国の水関係大臣等による閣僚級国際会議を開催する。
○活火山地域における総合的な防災対策
気象庁、国土地理院等と連携し、富士山をはじめとする活火山地域において、ハザードマップの作成・公表、火山の監視・観測体制の整備、地域住民への情報提供を実施する。また、火山噴火対策の調査を実施し、危険地域における無人化施工機械の適用等速やかな砂防工事の実施体制等の確立を図る。
| 火山噴火対策の調査 |
・事業内容
火山噴火に起因する土砂災害に迅速かつ的確に対応するため、火山活動による 社会的影響の大きい火山のうち、火山麓が二県以上にまたがる火山等を対象に、 火山噴火対策の実施に関する調査を行う。
・科目及び補助率等
（項）砂防事業費
（目）砂防事業調査費
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○都市海岸部での総合的な危機管理施策の推進
| 海岸危機管理機能高度化事業の創設 |
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・事業内容
海岸関係省庁が連携し、ソフト・ハード一体となった海岸部の危機管理機能の 高度化を推進するため、海岸保全施設の整備と併せ、既に実施している情報基盤 整備を含め、地域の防災計画と整合を図りつつ、緊急時の迅速な避難や緊急復旧 等に活用可能な管理用通路を整備する。
・科目及び補助率等
（目）直轄海岸保全施設整備事業費
（目）海岸保全施設整備事業費補助（高潮対策、侵食対策及び局部改良）
（目）海岸環境整備事業費補助 等
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○地球温暖化に伴う海面上昇による海岸保全プログラム検討調査の実施
地球温暖化に伴う海面上昇等による海岸の防護・利用・環境への影響に対応すること を目的として『海面上昇対策等海岸保全プログラム（仮称）』を策定する。
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