| 頻発する水害、土砂災害等に対し早期の民生安定化を図るため、被災した公共土木施設の災害復旧事業、改良復旧事業を引き続き推進する。 |
洪水、地震、火山噴火等により被害を受けた河川、海岸、砂防設備、道路等の公共土木施設について、被災原因の除去、再度災害防止の観点から災害復旧事業、改良復旧事業を実施し、被災地域の早期復興、民生安定化を支援する。特に早急な対応が必要な箇所については応急復旧制度を適用するなど、災害復旧制度を最大限に活用し的確かつ効果的な復旧を推進する。また、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、自然環境の保全に配慮した事業を推進する。
平成13年においては、1月から3月にかけての異常低温、6月から7月にかけての梅雨前線豪雨、8月の台風11号、9月の台風15号および秋雨前線豪雨等により、全国で約4,600億円の公共土木施設被害が発生した。
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【高知県土佐清水市 二級河川宗呂川】
（豪雨に伴う出水による破堤状況 平成13年9月） |
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河川等災害関連事業の拡充
- 事業内容
河川情報施設の整備が予定されている区間等において、築堤、護岸等の災害復旧 事業を行う場合に、施工時の手戻りを防止し事業実施の合理化を図るとともに、出 水時の迅速な避難体制や水防活動などの警戒体制の確保に資するため、河川情報施 設の整備が実施できるように災害関連事業を拡充する。
- 科目及び補助率等
（項）河川等災害関連事業費 （目）河川等災害関連事業費補助 【補助率 1/2】
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