（1）新規事業採択時評価
　「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。
　評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、河川事業及びダム事業の費用対効果分析については、平成12年5月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき実施。

事業費を新たに予算化しようとする事業 ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

（2）再評価
　「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施する。

事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業 事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業 ダム事業の実施計画調査費が予算化後5年間が経過している事業 再評価実施後5年間が経過している事業 社会的状況の急激な変化、技術革新等により再評価実施主体等が再評価の必要があると判断した事業

（3）事後評価
　事後評価基本方針（案）に基づき、一部の直轄事業を対象として事後評価を実施。

（1）新規事業等
　新規（1事業、新規事業採択時評価適用）

（2）継続事業
　再評価実施の実施状況

　再評価結果等

　事業段階の移行に伴う事業の評価