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河川局

平成14年度河川局関係予算配分概要

I.平成14年度河川局関係予算配分方針

6.配分箇所の具体事例

1.循環型経済社会の構築など環境問題への対応

都道府県名 箇所名 配分額 事業概要
    百万円  
北海道
(標茶町(しべちゃちょう))
釧路川 100  ラムサール条約登録湿地であり国立公園でもある釧路湿原は、近年急速に乾燥化が進み、植生に急激な変化が見られるなど、その保全・復元が緊急の課題となっているため、旧河道の掘削等により、蛇行河川の復元を図る。
埼玉県
(戸田市等)
荒川下流(笹目川・菖蒲川等浄化導水事業) 933 下水道未整備地区の影響や水の滞留によりヘドロ、悪臭が発生しやすくなっている笹目川・菖蒲川において、水環境の改善を図るため、清流ルネッサンスUの対象河川として下水道事業等と連携しつつ、荒川からの浄化用水の導入を実施する。
鹿児島県
(知覧町(ちらんちょう))
河良谷川(こらたにがわ)通常砂防事業 120  県道及び学校等を保全するため山腹工を施工するに当たり、地元の森林組合と調整を図りつつ間伐材の有効利用を図る。


2.少子・高齢化への対応

都道府県名 箇所名 配分額 事業概要
    百万円  
東京都
(大田区等)
多摩川 35  大都市圏に位置する多摩川では、地域のオープンスペースとして利用頻度が多く、河川に対する市民の関心も高いことから、誰もが安心して水辺にふれあえるTRM(多摩川流域リバーミュージアム)実現に向けて、緩傾斜坂路、散策路等の整備を実施する。
長野県
(長野市)
下石川地区地すべり対策事業 60  平成11年9月に地すべり災害が発生し住民が避難した実績のある当該地区において、特別養護老人ホーム等を保全するための対策を実施する。
静岡県
(大井川町)
駿河海岸 804  海岸背後の想定浸水区域内に、老人ホーム等の災害弱者関連施設が立地している当該地区において、有脚式離岸堤を重点整備することにより、海岸部の安全を確保する。


3.地方の個性ある活性化、まちづくり

都道府県名 箇所名 配分額 事業概要
    百万円  
岩手県
(軽米町(かるまいまち))
雪谷川(ゆきやがわ) 680  平成11年11月の出水により甚大な被害を受けた上流区間の災害復旧事業と合わせて、下流部の築堤、掘削等の整備を平成14年度末を目標に緊急的に実施する。


都道府県名 箇所名 配分額 事業概要
    百万円  
福島県
(楢葉町(んらはまち))
木戸(きど)ダム 2,617  木戸ダムは、木戸川水系木戸川に建設する洪水調節、流水の正常な機能の維持、広野町・楢葉町・富岡町・大熊町・双葉町に対する水道用水の供給及び、双葉工業地区に対する工業用水の供給を目的とした多目的ダムである。平成14年度は、基礎掘削工事及び本体のコンクリート打設を実施する。
京都府
(八幡市(やわたし))
淀川(上津屋地区) 268  「水辺プラザ」として登録されている当該箇所において、地元市の拠点整備と一体となった水辺の交流拠点を整備するため、親水護岸整備、高水敷基盤整備等を実施する。


4.都市再生−都市の魅力と国際競争力

都道府県名 箇所名 配分額 事業概要
    百万円  
東京都等
(足立区等)
荒川下流 12,548  小台一丁目地区等において、市街地整備等まちづくりと一体となって、高規格堤防の整備を実施することにより、水と緑の潤いのある良好なまち並みの形成を促進し、都市再生の推進及び都市の安全性の向上を図る。
愛知県
(名古屋市)
庄内川・新川 16,353  平成12年9月の東海豪雨を受けて、再度災害防止対策を図るため、概ね5ヶ年(16年度末)で緊急的に築堤、河道掘削等を実施する。
茨城県
(水戸市)
桜川 300  日本三大名園の一つ「偕楽園」や「千波湖(せんばこ)」に隣接して流れる桜川において、周囲の豊かな「水と緑の空間」を活かし、ネットワーク的にうるおいのある水辺空間の整備を実施する。
兵庫県
(神戸市等)
六甲山系グリーンベルト整備事業 5,690  市街地に隣接した山麓斜面を一連の樹林帯として育成、保全し、土砂災害の防止、市街地の無秩序な拡大の防止、良好な都市環境の形成を図る。


5.世界最先端のIT国家の実現

都道府県名 箇所名 配分額 事業概要
    百万円  
北海道
(江別市(えべつし)等)
石狩川 2,239  洪水が頻発する千歳川流域において、水害発生時における重大な被害を回避するため、光ファイバーを活用した防災情報ネットワークを構築し、災害情報等を迅速かつ的確に収集・提供する体制を構築する。
大分県
(大山町(おおやままち))
松原ダム 101  利用者、釣り客数の増加が予想される警報区間内の河川公園等において、重点的に情報表示板、CCTV(監視カメラ)等を設置することにより、ダム放流時の下流の安全を確保する。
福島県・山形県
(福島市等)
阿武隈川地区
(直轄火山砂防事業)
120  吾妻山等の監視及び情報収集の高度化を図り、住民の警戒避難に質するよう、光ファイバー網、CCTVカメラ等を設置する。



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