| 平成14年度河川局関係予算配分概要 |
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U．事業別配分概要 |
| １．治水事業針 |
| （１）河川事業 （事業費 ８９５，６１３百万円） |
| イ 直轄事業 （事業費 ４５４，９０９百万円） |
| （イ） | 直轄河川改修事業 （事業費 ３０７，０２０百万円） 直轄河川改修事業は、利根川等１１９河川（１１１水系）について実施する。 |
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| （ａ） | 一般河川改修 （事業費 ２１０，５１７百万円） 特に次の事項について重点的に整備する。 （記載する事業費は、河川全体の金額である。） |
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| （） | 国土の枢要な地域を擁する重要河川の整備 | |
| 石狩川水系 ４１，０４８百万円 北上川水系 ３，３３１ 〃 利根川水系 ２２，１９６ 〃 信濃川水系 ４，９２１ 〃 木曽川水系 １０，６２７ 〃 淀川水系 １６，５７２ 〃 太田川水系 ２，７１３ 〃 吉野川水系 ３，０３４ 〃 筑後川水系 ４，１６５ 〃 等 |
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| （） | 近年激甚な被害を受けた河川 | |
| 阿武隈川 ２，０１５百万円 那珂川 １，３８９ 〃 庄内川 ２，３３８ 〃 遠賀川 １，５１８ 〃 |
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| （） | 大規模な一連工事を実施する河川 | |
| 北上川（一関遊水地） １，９０３百万円 江戸川（首都圏外郭放水路） １０，７３６ 〃 琵琶湖（大津・草津川放水路）１０，９３６ 〃 木津川（上野遊水地） ２，０５８ 〃 旭 川（旭川放水路） ８２３ 〃 斐伊川（斐伊川放水路） ６，９６８ 〃 等 |
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| （ｂ） | 総合治水対策特定河川事業 （事業費 ２１，２１０百万円） | |
| 都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下が著しい河川などについて、流域の持つ保水・遊水機能の確保等と併せて河川改修を重点的に実施する。平成１４年度は鶴見川（神奈川）等５河川で継続実施する。 | ||
| （ｃ） | 特定構造物改築事業 （事業費 １７，３１６百万円） | |
| 老朽化が著しい水門や、著しく河積を阻害している橋梁、堰等の大規模構造物の改築を行い、その機能回復を図る。平成１４年度は加古川・ＪＲ加古川橋梁（兵庫）等１５施設で継続実施するとともに、次の６施設について着手する。 北上川・月浜第一水門（宮城） 那珂川・水府橋（茨城） 神通川・大坪用水堰（富山） 庄内川・ＪＲ新幹線庄内川橋梁（愛知） 雲出川・近畿日本鉄道新中村川橋梁（三重） 白 川・ＪＲ第一白川橋梁（熊本） |
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| （ｄ） | 高規格堤防整備事業 （事業費 ５１，９７５百万円） | |
| 人口や資産が高密度に集積した都市部に流れる河川において、後背地での市街地整備等の面的整備と一体的に幅の広い堤防をつくり、万一の越水時の耐久性に優れた堤防を整備する。平成１４年度は荒川（埼玉・東京）等５水系で継続実施する。 | ||
| （ｅ） | 水防災対策特定河川事業 （事業費 ６，００２百万円） | |
| 洪水被害がたびたび生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、早期に安全度の向上を図るため、輪中堤の築造や宅地嵩上げ等を実施する。平成１４年度は肱川（大和：愛媛）等７箇所で継続実施するとともに、次の５箇所について着手する。 | ||
| 阿武隈川上流（二本松・安達：福島） 江の川下流（吾郷：島根） 江の川上流（柳原：広島） 〃 （梶矢：広島） 緑川（緑川上流：熊本） |
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| （ロ） | 直轄床上浸水対策特別緊急事業 （事業費 １８，２１７百万円） | |
| 被災後、通常生活への復帰に多大な労力を要し、経済的・身体的に大きな負担となる床上浸水が頻発している地域において、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、緊急に治水対策を推進し、慢性的な床上浸水被害を解消する。平成１４年度は北上川上流（砂鉄川：岩手）等９箇所で継続実施するとともに、次の４箇所について着手する。 | ||
| 信濃川下流（才歩川：新潟） 那賀川（桑野川：徳島） 遠賀川（明星寺川：福岡） 大淀川（姫城川：宮崎） |
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| （ハ） | 直轄河川災害復旧等関連緊急事業 （事業費 ８，８５２百万円） | |
| 平成１０年〜１３年に発生した災害に伴い実施する災害復旧等とあわせ、その下流部における緊急的な対策を次の９河川について実施する。 | ||
| 小貝川（茨城・栃木） 平成１１年災害 信濃川下流（新潟） 平成１２年災害 狩野川（来光川：静岡） 平成１０年災害 庄内川（土岐川：岐阜） 平成１１年災害 九頭竜川（日野川：福井） 平成１０年災害 那賀川（桑野川：徳島） 平成１１年災害 遠賀川（遠賀川中流：福岡） 平成１３年災害 菊池川（木葉川：熊本） 平成１１年災害 筑後川（花月川：大分） 平成１３年災害 |
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| （ニ） | 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業（事業費 １１，２８２百万円） | |
| 平成１０年及び１２年に発生した一般災害が特に激甚であった次の２河川について継続実施する。 | ||
| 信濃川下流（鳥屋野潟：新潟） 平成１０年災害 庄内川（愛知） 平成１２年災害 |
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| （ホ） | 直轄河川維持修繕事業 （事業費 ９８，７９３百万円） | |
| 堤防、水門等河川管理施設の維持及び河道内に堆積した土砂の除去等を実施する。 | ||
| （ヘ） | 直轄河川工作物関連応急対策事業 （事業費 ８，２５０百万円） | |
| 前年度に引き続き緊急に改善を必要とする河川管理施設及び許可工作物関連施設について改良工事を実施する。 | ||
| （ト） | 直轄流水保全水路整備事業 （事業費 ５７３百万円） | |
| 流水の正常な機能を維持するための河道内の新たな低水路等の整備を、江戸川（千葉）、淀川（京都）の２箇所について継続実施する。 | ||
| （チ） | 直轄消流雪用水導入事業 （事業費 １，９２２百万円） | |
| 市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を導入するための導水路等の整備を、最上川中流（山形県大石田町）、岩木川（青森県五所川原市）、信濃川（新潟県堀之内町）の３箇所について継続実施する。 |
| ロ 補助事業 （事業費 ４４０，７０４百万円） |
| （イ） | 河川改修事業 （事業費 １１２，７９５百万円） | |
| （ａ） | 河川改修事業 （事業費 １０４，７４４百万円） | |
| 近年において災害の著しい河川、急速に発展する市街地及びその周辺地域における河川、地域開発等に関連する河川等の改修を促進する。 | ||
| ○鉄道橋・道路橋緊急対策事業 （事業費 ２，４９４百万円） | ||
| 洪水疎通能力が著しく不足しており、治水上ネックとなっている鉄道橋・道路橋について緊急的に改築を行う。平成１４年度は栗山川（千葉県）等の４箇所で継続実施し、新たに七戸川（青森県）等２箇所に着手する。 | ||
| （ｂ） | 水防災対策事業 （事業費 １，１０４百万円） | |
| （） | 水防災対策特定河川事業 （事業費 １，０７０百万円） | |
| 洪水被害がたびたび生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、早期の安全度の向上を図るため、輪中堤の築造や宅地嵩上げ等を実施する。平成１４年度は桜川（茨城県）等３箇所で継続実施し、新たに馬淵川（青森県）等２河川に着手する。 | ||
| （） | 耐水型地域整備事業 （事業費 ３４百万円） | |
| 地形条件等から氾濫水により壊滅的被害を受けやすい地域においてまちづくりと一体となって浸水被害の防御・軽減を図るため、氾濫地域対策を実施する。平成１４年度は茨城県で継続実施する。 | ||
| （ｃ） | 情報基盤緊急整備事業 （事業費 ６，９４７百万円） | |
| 災害発生時における壊滅的被害を回避するため、公共施設管理者として災害時の当該施設状況に関する情報を的確に把握し、その管理に万全を期し、災害時における危機管理体制を強化するため実施する。平成１４年度は青森県等３１道府県で実施する。 | ||
| （ロ） | 都市河川改修事業 （事業費 １６６，８５０百万円） | |
| （ａ） | 都市河川改修事業 （事業費 ７１，１６７百万円） | |
| 人口集中の著しい大都市の地域における河川を対象にして、洪水や高潮による被害を防止し、豊かな生活環境を築くため河川等の改修を促進する。 | ||
| （ｂ） | 総合治水対策特定河川事業 （事業費 ４７，９３５百万円） | |
| 都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下が著しい河川などについて、流域の持つ保水・遊水機能の確保と合わせて河川改修を重点的に実施する。また、大都市のゼロメートル地帯等において、まちづくりと一体となって浸水被害の防御・軽減を図る総合的な耐水型の地域整備を実現する。平成１４年度は寝屋川（大阪府）等１８箇所で継続実施する。 | ||
| （ｃ） | 流域対策施設整備事業 （事業費 ７，７４９百万円） | |
| 都市化の著しい地域において調節池、貯留浸透施設等を整備することにより治水安全度の向上を図る。平成１４年度は霞川（東京都）等４６河川で継続実施し、新たに江川（栃木県）等２箇所に着手する。 | ||
| （ｄ） | 都市基盤河川改修事業 （事業費 ３９，９９９百万円） | |
| 近年の都市化の進展に伴う都市水害の増大に対応するため、市街化の著しい都市及び主要な地方中核都市の市街化区域にかかる河川について、市が事業主体となって改修を促進する。平成１４年度は和泉川（神奈川県）１６０河川で継続実施し、新たに安永川（愛媛県）等２河川に着手する。 | ||
| （ハ） | 床上浸水対策特別緊急事業 （事業費 ２４，４０５百万円） | |
| 被災後、通常生活への復帰に多大な労力を要し、経済的・身体的に大きな負担となる床上浸水が頻発している地域において、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、緊急に治水対策を推進し、慢性的な床上浸水被害を解消する。平成１４年度は東川（埼玉県）等２５箇所で継続実施し、新たに六角川（福島県）等１０箇所に着手する。 | ||
| （ニ） | 河川災害復旧等関連緊急事業 （事業費 ２０，４８９百万円） | |
| 激甚な災害が発生した上流部での災害復旧等による流量増のため、下流部において緊急的な対策の必要性がある場合に、下流部において緊急的かつ集中的に治水対策を実施する。平成１４年度は小阿賀野川・能代川（新潟県）等２０箇所で継続実施する。 | ||
| （ホ） | 河川激甚災害対策特別緊急事業 （事業費 ４７，２８０百万円） | |
| 平成９年度〜平成１３年度に激甚な一般災害の発生した次の１２河川について継続実施する。 | ||
| 北川（宮崎） 平成９年災害 ５００百万円 鳥屋野潟・通船川（新潟） 平成10年災害 ２，５２０ 〃 新井郷川（福島潟放水路）（新潟） 〃 ４，０６０ 〃 鴻沼川（埼玉） 〃 ５，５４０ 〃 新河岸川（埼玉） 〃 １，１００ 〃 堀川・谷津田川（福島） 〃 １，３００ 〃 吉井川（岡山） 〃 ２，７００ 〃 国分川（高知） 〃 ８，５９６ 〃 御笠川（福岡） 平成11年災害 ６，０００ 〃 新川（愛知） 平成12年災害 ７，３００百万円 天白川（愛知） 〃 ６，６６４ 〃 宗呂川（高知） 平成13年災害 １，０００ 〃 |
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| （ヘ） | 統合河川整備事業 （事業費 ５２，０１８百万円） | |
| 治水安全上等の影響が小さい河川工事または修繕を対象に、都道府県に統合的な補助金を交付し、地域で裁量的に事業を実施することにより、創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進する。 | ||
| （ト） | 準用河川改修事業 （事業費 １１，８９６百万円） | |
| 地域の生活に密着した河川である準用河川を対象に、河川改修を実施する。平成１４年度は傍示川（愛媛県）等２８１河川で継続実施し、新たに是沢川（青森県）等５河川に着手する。 | ||
| （チ） | 河川修繕 （事業費 ４，９７１百万円） | |
| 護岸、水門等河川管理施設の修繕及び河道内に堆積した土砂の除去等を実施する。 |
| （１）−２ 都市水環境整備事業 （事業費 ３４，８００百万円） |
| イ | 直轄事業 （事業費 ２６，５２１百万円） |
| 直轄河川環境整備事業 （事業費 ２６，５２１百万円） | ||
| 底泥浚渫、浄化用水の導入、直接浄化施設の設置等による水環境整備、良好な河川環境を保全・復元するために必要な多自然型川づくりや湿地再生等、親水や舟運等の河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備を実施する。 | ||
| ロ | 補助事業 | |
| 河川環境整備事業 （事業費 ８，２７９百万円） | ||
| 底泥浚渫、浄化用水の導入、直接浄化施設の設置等による水環境整備、良好な河川環境を保全・復元するために必要な多自然型川づくりや湿地再生等、親水や舟運等の河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備、再開発や公園整備等のまちづくり事業と併せた水辺のオープンスペース等の整備を実施する。平成１４年度は手賀沼等３５箇所で継続実施し、新たに日本橋川に着手する。 |
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