| 平成14年度河川局関係予算配分概要 |
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U．事業別配分概要 |
| ６．災 害 復 旧 関 係 事 業 （国 費 １６，８８０百万円） |
| （１）直 轄 災 害 復 旧 事 業 (国 費 ４，４７６百万円) |
| 災害発生年を含めて２箇年で完了させる方針の下に、１３年災害に係る事業の完 了を図る。 |
| （２）補 助 災 害 復 旧 関 係 事 業 （国 費 １２，４０４百万円） |
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災 害 復 旧 事 業 (国 費 ７，３１２百万円) | |
| 災害発生年を含めて３箇年で完了させる方針の下に、１２年災害及び１３年災害に係る事業の進捗を図る。 | ||
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災 害 関 連 事 業 （国 費 ５，０９２百万円） | |
| （イ） | 災 害 復 旧 助 成 事 業 (国 費 ４，２８２百万円) | |
| 河川災害復旧助成事業については、災害発生年を含めて４箇年（大規模事業は５箇年）で完了させる方針の下に、当初予算計上額を全額配分し、１０年災に係る大規模事業（折居（おりい）川（新潟県）等）の完了を図るとともに、１１年災害に係る事業（雪谷（ゆきや）川（岩手県）等）及び１２年災害に係る事業（能代（のうだい）川（新潟県）等）の進捗を図る。 海岸災害復旧助成事業については、当初予算計上額を全額配分し、１１年災害に係る事業（野崎（のざき）海岸（熊本県）等）の完了を図る。 |
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| （ロ） | 災 害 関 連 事 業 (国 費 ８１０百万円) | |
| 河川等災害関連事業については、災害発生年を含めて３箇年以内で完了させる方針の下に、１２年災害及び１３年災害に係る事業の進捗を図る。 河川等災害特定関連事業については、１３年災害に係る事業の完了を図る。 |
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