| 平成15年度河川局関係予算配分概要 |
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I.平成15年度河川局関係予算配分方針 |
| １．配分方針 平成１５年度河川局関係予算の配分に当たっては、歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする「改革断行予算」を継続し、メリハリのある予算とすることによって２１世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るため、質の高い社会資本整備を推進することとする。 特に、「平成１５年度予算編成の基本方針」に基づき、都市再生、自然との共生等重点的に推進すべき４分野への投資を徹底するとともに、早期効果発現のための短期集中型事業や、ハード・ソフト一体となった施策の推進等により、出来る限り効率的・効果的に事業を執行する。 |
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| 【河川局関係総事業費：１７，５７２億円 対前年度伸率：０．９５】 | ||
| （１）重点４分野への投資の徹底 地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の社会資本整備に対する要請に応えるため、以下に掲げる重点４分野への配分を徹底する。（配分額全体の約８割） 【事業費：１４，１５４億円 対前年度伸率：０．９９】 |
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 魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会 |
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| 【事業費：１０，２３９億円 対前年度伸率：０．９８】 | ||
| ・ | 豊かで快適な、さらに国際的にみて経済活力に満ちあふれた都市の再生を図るための「都市再生プロジェクト等の推進」 | |
| ・ | 水辺都市再生事業（高規格堤防とまちづくりの一体的な整備）等による「都市の魅力の創造」 | |
| ・ | 河川と下水道等との連携による都市水害対策等を行う「災害に強い都市の構築」 | |
| ・ | 頻発する水害、土砂災害、火山噴火などに対し、再度災害防止等の観点からの集中的・重点的投資を推進する「安全な地域づくり」 | |
| ・ | 河川、海岸、火山等の魅力あふれる自然環境を活かした観光地域づくり等の支援等「地域の活性化、主体的な取り組みの支援」 | |
 公平で安心な高齢化社会・少子化対策 |
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| 【事業費：７４５億円 対前年度伸率：１．０２】 | ||
| ・ | 水辺にアプローチしやすいスロープや緩傾斜堤等を整備する「河川空間のバリアフリー化」 | |
| ・ | 災害の犠牲者となりやすい災害弱者を守るための「高齢者等の災害弱者対策の推進」 | |
 循環型社会の構築・地域環境問題への対応 |
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| 【事業費：２，８１２億円 対前年度伸率：１．０３】 | ||
| ・ | 良好な自然環境の保全・再生、総合的な土砂管理の推進など、「自然共生型事業の推進」 | |
| ・ | 水質の改善、水量の確保を推進する「おいしい安全な水の確保」 | |
| ・ | 間伐材やコンクリート殻等を積極的に活用する「リサイクル・リユースの推進」 | |
 人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ |
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| 【事業費：３５９億円 対前年度伸率：０．９５】 | ||
| ・ | 監視カメラ等の監視・観測機器や光ファイバー網の整備を行う「水情報国土の構築」の推進 |
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| （２）事業の効果的・効率的執行に向けた取り組み １）事業の早期効果発現に向けた短期集中型事業の新規導入 治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間を設定・公表し、年限を設けて集中的に投資する短期集中型事業を導入する（箇所の一覧は４頁）。 （直轄事業：概ね10年、補助事業：概ね５年で完成） |
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| 【事業費：６５８億円、対前年度伸率：１．３５】 ※上記伸率は、該当箇所に係る事業費に対する伸率 |
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| 河川事業 整備効果が高く、かつ近年浸水被害がある、地域の主要プロジェクトとの密接な関連がある等、特に治水上の緊急性が高い区間において効果の早期発現を目指し、年限を切って集中的・重点的投資を行う。 |
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| 代表箇所： | 筑後（ちくご）川(久留米市街部)（福岡県久留米市） 当該箇所は、久留米市の中心部を貫流する一級河川であり、久留米市街部の引堤事業を緊急的に推進することにより、概ね10年後の効果発現を図る。 |
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| 実施箇所数： | 直轄 筑後川(久留米市街部)（福岡県久留米市）等１７河川 補助 南（みなみ）川放水路（福島県郡山市）等４５河川 |
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| 砂防関係事業 自力避難が困難な災害弱者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所を特定し、重点的に投資を行い、概ね５年で効果発現を図る。 |
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| 代表箇所： | 岡（おか）(西)地区（高知県土佐町） 当該地区は、保全対象に災害弱者関連施設である特別養護老人ホームと人家戸数26戸が存在し、急傾斜地崩壊対策として擁壁（ようへき）工を計画しており、平成15年度に重点投資する。 |
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| 実施箇所数： | 補助 岡(西)地区（高知県土佐町）等８６箇所 | |
| 海岸事業 高潮被害等の特に著しい区間を中心に重点区間を設定し、重点的に整備。 |
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| 代表箇所： | 有明（ありあけ）海岸（佐賀県川副町（かわそえまち）） 遠浅の海岸であるために台風による高潮災害等が頻発している当該海岸において、再度災害の防止に向けた重点投資を行うことにより、概ね５年で効果発現を図る。 |
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| 実施箇所数： | 直轄 有明海岸（佐賀県川副町ほか） １箇所 補助 永尾（えいのお）海岸（熊本県不知火町（しらぬひまち））等 ２３箇所 |
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| ２）事業箇所の絞り込み等 費用対効果分析を含めた総合的な新規事業採択時評価等を行うとともに、箇所数の厳密な管理を行い、重点投資を実施する。 以上のことを踏まえた具体の配分に当たっての基本的な考え方は下記の通りである。 |
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| （１） | 既存ストックの有効活用の観点から、維持管理、修繕に必要な経費を確保。 | |
| （２） | 「重点４分野」への重点化を図りつつ、下記の事項に該当するものについて、優先的に配分。 | |
| ・ | 緊急的な再度災害防止対策（激特、復緊、床上及び特緊事業等） | |
| ・ | 特に治水上の緊急性が高い区間において効果の早期発現を目指し、年限を切って集中投資を行う短期集中型事業（河川、砂防等、海岸事業） | |
| ・ | 都市再生プロジェクト、水辺都市の再生及び自然共生型事業等、国の重点施策に対応する事業 | |
| ・ | 国債や地権者等との約束等の履行 | |
| ・ | 地域戦略プランに係る必要額 | |
| ・ | 住宅及び下水道関連事業（住宅・下水特治事業）、及び道路関連事業（道路関公事業） | |
| （３） | その他の事業については、以下の事項に該当する箇所を優先的に選択し、予算の枠内で配分。 | |
| ・ | 今後１〜２年間で事業が完了する箇所 | |
| ・ | 近年、洪水等災害による被害が発生している箇所 | |
| ・ | 流下能力不足箇所等、早期着手・完了が必要な箇所 | |
| なお、ダム事業については、（２）において、本体工事中のダム（転流工着工以降のダム）で工期に影響するもの、生活再建中（補償基準妥結以降のダム）の事業で用地補償及び移転者等の生活再建に係るもの等に優先的に配分。 ○ 一括配分方針 地方整備局等への一括配分については、各地域における状況をヒアリング等を通じて十分に把握し、その結果を反映して適切に配分を行うこととする。 なお、「社会資本整備重点計画」の策定に向け、特に重点的に実施すべきであり、年度内に進捗の加速が可能な連携事業等については、計画の策定に合わせて追加配分を行うこととする。 |
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