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河川局

平成15年度河川局関係予算配分概要

I.平成15年度河川局関係予算配分方針

○事業の客観性・透明性の確保
　（１）新規事業採択時評価
　「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。
　評価にあたっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、費用対効果分析については、平成１２年５月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき実施。
　事業費を新たに予算化しようとする事業
　ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

　 直　轄 補　助 合　計
河川事業 14 23 37
ダム事業 8 4 12
砂防事業等 0 186 186
海岸事業 0 12 12
合　計 22 225 247
*河川事業には都市水環境整備事業を含む。

　（２）再評価
　「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。
事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業
ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業
再評価実施後５年間が経過している事業
社会的状況の急激な変化、技術革新等により再評価実施主体等が再評価の必要があると判断した事業

事業種名 評価対象事業数 再評価実施状況
　 5年
未着工		 10年
継続中		 準備計
画5年		 再々
評価		 その他 事業
継続		 事業
中止		 審議中又は
審議予定
河川事業 直轄 35 1 2 0 30 2 34 1 0
補助 123 4 53 0 47 19 118 1 4
ダム事業 直轄 18 0 3 1 5 9 12 6 0
補助 24 0 2 0 3 19 16 8 0
砂防事業等 直轄 18 0 11 0 7 0 18 0 0
補助 43 1 30 0 12 0 42 1 0
海岸事業 直轄 2 0 0 0 2 0 2 0 0
補助 12 0 6 0 6 0 12 0 0
合計 直轄 73 1 16 1 44 11 66 7 0
補助 202 5 91 0 68 38 188 10 4

再評価対象基準
５年未着工：事業採択後一定期間（５年間）が経過した時点で未着工の事業
10年継続中：事業採択後長期間（１０年間）が経過した時点で継続中の事業
準備計画５年：準備・計画段階で一定期間（５年間）が経過している事業
再々評価：再評価実施後一定期間（５又は１０年間）が経過している事業
その他：社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業、又は河川整備計画の策定・変更の手続きで再評価を実施した事業

中止事業名
○河川事業

吉野川水系大岡川（おおおかがわ）浄化事業（四国地方整備局）、村田川（むらたがわ）広域基幹河川改修事業(千葉県)
○ダム事業

小川原湖（おがわらこ）総合開発(東北地方整備局)

渡良瀬（わたらせ）遊水池総合開発（Ⅱ期）(関東地方整備局)、清津川（きよつがわ）ダム(北陸地方整備局)

紀伊丹生川（きいにゅうがわ）ダム（近畿地方整備局）、高梁川（たかはしがわ）総合開発（中国地方整備局）

栗原川（くりばらがわ）ダム（水資源開発公団）、大谷原川（おおやはらがわ）生活貯水池（茨城県）、入川（にゅうかわ）ダム(新潟県)

湯道丸（ゆどまる）ダム(富山県)、黒川（くろかわ）ダム(富山県)、伊勢路川（いせじかわ）ダム（三重県）、南丹（なんたん）ダム（京都府）

大原川（おおばらがわ）生活貯水池（岡山県）、中山川（なかやまがわ）ダム (愛媛県)
○砂防事業等

犬鳴川（いぬなきがわ）砂防事業（大阪府）

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