| 平成15年度河川局関係予算配分概要 |
 |
U.事業別配分概要 |
| １．治水事業 （１）河川事業 （事業費 ８４８，６８１百万円） イ 直轄事業 （事業費 ４３８，８４４百万円） （イ）直轄河川改修事業 （事業費 ２９２，０８３百万円） |
|||||||||||||||||||||||||
| 直轄河川改修事業は、利根川等１１９河川（１１１水系）について実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ａ） | 一般河川改修 （事業費 １９８，５２６百万円） 特に次の事項について重点的に整備する。 （記載する事業費は、河川全体の金額である。） |
||||||||||||||||||||||||
| （） | 国土の枢要な地域を擁する重要河川の整備 | ||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
| （） | 近年激甚な被害を受けた河川 | ||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
| （） | 大規模な一連工事を実施する河川 | ||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
| （ｂ） | 総合治水対策特定河川事業 （事業費 １５，９５１百万円） 都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下が著しい河川などについて、流域の持つ保水・遊水機能の確保等と併せて河川改修を重点的に実施する。平成１５年度は中川（埼玉）等５河川で継続実施する。 |
||||||||||||||||||||||||
| （ｃ） | 特定構造物改築事業 （事業費 １９，２１５百万円） 老朽化が著しい水門や、著しく河積を阻害している橋梁、堰等の大規模構造物の改築を行い、その機能回復を図る。平成１５年度は一色大橋（愛知）等１８施設で継続実施するとともに、次の５施設について着手する。 北上川・ＪＲ衣川橋梁（岩手） 信濃川・大河津可動堰（新潟） 木曽川・犀川統合排水機場（岐阜） 佐波川・新峪堰（山口） 筑後川・大刀洗水門（福岡） |
||||||||||||||||||||||||
| （ｄ） | 高規格堤防整備事業 （事業費 ５１，３０９百万円） 人口や資産が高密度に集積した都市部に流れる河川において、後背地での市街地整備等の面的整備と一体的に幅の広い堤防をつくり、万一の越水時の耐久性に優れた堤防を整備する。平成１５年度は荒川（埼玉・東京）等５水系８地区で継続実施する。 阿武隈川（丸森・梁川地区：宮城・福島） 久慈川（東連地地区：茨城） 球磨川（一勝地地区：熊本） |
||||||||||||||||||||||||
| （ｅ） | 水防災対策特定河川事業 （事業費 ７，０８２百万円） 洪水被害がたびたび生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、早期に安全度の向上を図るため、輪中堤の築造や宅地嵩上げ等を実施する。平成１５年度は熊野川（相野谷川：三重）等１１箇所で継続実施するとともに、次の３箇所について着手する。 阿武隈川（丸森・梁川地区：宮城・福島） 久慈川（東連地地区：茨城） 球磨川（一勝地地区：熊本） |
||||||||||||||||||||||||
| （ロ）直轄床上浸水対策特別緊急事業 （事業費 １９，１１７百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 被災後、通常生活への復帰に多大な労力を要し、経済的・身体的に大きな負担となる床上浸水が頻発している地域において、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、緊急に治水対策を推進し、慢性的な床上浸水被害を解消する。平成１５年度は北上川上流（砂鉄川：岩手）等１３箇所で継続実施するとともに、次の２箇所について着手する。 太田川（出島地先：広島） 大淀川（富吉・萩原地区：宮崎） |
|||||||||||||||||||||||||
| （ハ）直轄河川災害復旧等関連緊急事業 （事業費 ７，９８４百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成１１年〜１４年に発生した災害に伴い実施する災害復旧等とあわせ、その下流部における緊急的な対策を次の７河川について実施する。 | |||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
| （ニ）直轄河川激甚災害対策特別緊急事業（事業費 ８，１８７百万円））事業箇所の絞り込み等 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成１２年に発生した一般災害が特に激甚であった次の河川について継続実施する。 庄内川（愛知） 平成１２年災害 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ホ）直轄河川維持修繕事業 （事業費 １００，８０３百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 堤防、水閘門等河川管理施設等の維持・修繕を実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ヘ）直轄河川工作物関連応急対策事業 （事業費 ９，０８２百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 緊急に改善を必要とする河川管理施設及び許可工作物関連施設について改良等の改善を図る。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ト）直轄流水保全水路整備事業 （事業費 ５６９百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 流水の正常な機能を維持するための河道内の新たな低水路等の整備を、江戸川（千葉）、淀川（京都）の２箇所について継続実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （チ）直轄消流雪用水導入事業 （事業費 １，０１９百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を導入するための導水路等の整備を、岩木川（青森県五所川原市）、信濃川（新潟県堀之内町）の２箇所について継続実施するとともに、最上川（山形県尾花沢市）について着手する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| ロ 補助事業 （事業費 ４０９，８３７百万円） （イ）河川改修事業 （事業費 １１０，７２０百万円） |
|||||||||||||||||||||||||
| （ａ） | 河川改修事業 （事業費 １０３，１０７百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 近年において災害の著しい河川、急速に発展する市街地及びその周辺地域における河川、地域開発等に関連する河川等の改修を促進する。 ○鉄道橋・道路橋緊急対策事業 （事業費 ３，６５０百万円） 洪水疎通能力が著しく不足しており、治水上ネックとなっている鉄道橋・道路橋について緊急的に改築を行う。平成１５年度は七戸川（青森県）等の７箇所で継続実施し、新たに思川（栃木県）等７箇所に着手する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ｂ） | 水防災対策事業 （事業費 １，２６８百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| （） | 水防災対策特定河川事業 （事業費 １，２５０百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 洪水被害がたびたび生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、早期の安全度の向上を図るため、輪中堤の築造や宅地嵩上げ等を実施する。平成１５年度は馬淵川（青森県）等４箇所で継続実施し、新たに北川（宮崎県）に着手する。 | |||||||||||||||||||||||||
| （） | 耐水型地域整備事業 （事業費 １８百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 地形条件等から氾濫水により壊滅的被害を受けやすい地域においてまちづくりと一体となって浸水被害の防御・軽減を図るため、氾濫地域対策を実施する。平成１５年度は茨城県で継続実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ｃ） | 情報基盤緊急整備事業 （事業費 ６，３４５百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 災害発生時における壊滅的被害を回避するため、公共施設管理者として災害時の当該施設状況に関する情報を的確に把握し、その管理に万全を期し、災害時における危機管理体制を強化するため実施する。平成１５年度は青森県等３３都道府県で実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ロ）都市河川改修事業 （事業費 １６３，３９４百万円） |
|||||||||||||||||||||||||
| （ａ） | 都市河川改修事業 （事業費 ６８，３２１百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 人口集中の著しい大都市の地域における河川を対象にして、洪水や高潮による被害を防止し、豊かな生活環境を築くため河川等の改修を促進する。 ○鉄道橋・道路橋緊急対策事業 （事業費 １，４５０百万円） 洪水疎通能力が著しく不足しており、治水上ネックとなっている鉄道橋・道路橋について緊急的に改築を行う。平成１５年度は新たに新川（愛知）等２箇所に着手する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ｂ） | 総合治水対策特定河川事業 （事業費 ５１，４２８百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下が著しい河川などについて、流域の持つ保水・遊水機能の確保と合わせて河川改修を重点的に実施する。また、大都市のゼロメートル地帯等において、まちづくりと一体となって浸水被害の防御・軽減を図る総合的な耐水型の地域整備を実現する。平成１５年度は寝屋川（大阪府）等１８箇所で継続実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ｃ） | 流域対策施設整備事業 （事業費 ８，２５１百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 都市化の著しい地域において調節池、貯留浸透施設等を整備することにより治水安全度の向上を図る。平成１５年度は霞川（東京都）等４８河川で継続実施し、新たに高崎川（千葉県）に着手する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ｄ） | 都市基盤河川改修事業 （事業費 ３５，３９４百万円） | ||||||||||||||||||||||||
| 近年の都市化の進展に伴う都市水害の増大に対応するため、市街化の著しい都市及び主要な地方中核都市の市街化区域にかかる河川について、市が事業主体となって改修を促進する。平成１５年度は紫川（福岡県）１５７河川で継続実施し、新たに倉部川（石川県）に着手する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ハ）床上浸水対策特別緊急事業 （事業費 ３３，１６２百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 被災後、通常生活への復帰に多大な労力を要し、経済的・身体的に大きな負担となる床上浸水が頻発している地域において、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、緊急に治水対策を推進し、慢性的な床上浸水被害を解消する。平成１５年度は古間木川（青森県）等３４箇所で継続実施し、新たに土橋川（青森県）等４箇所に着手する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ニ）河川災害復旧等関連緊急事業 （事業費 ８，９４０百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 激甚な災害が発生した上流部での災害復旧等による流量増のため、下流部において緊急的な対策の必要性がある場合に、下流部において緊急的かつ集中的に治水対策を実施する。平成１５年度は黒部川（千葉県）等２０箇所で継続実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ホ）河川激甚災害対策特別緊急事業 （事業費 ３０，０００百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年度〜平成１４年度に激甚な一般災害の発生した次の８河川について継続実施する。 | |||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
| （ヘ）統合河川整備事業 （事業費 ４８，２８８百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 治水安全上等の影響が小さい河川工事または修繕を対象に、都道府県に統合的な補助金を交付し、地域で裁量的に事業を実施することにより、創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （ト）準用河川改修事業 （事業費 １０，７４３百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 地域の生活に密着した河川である準用河川を対象に、河川改修を実施する。平成１５年度は白旗川（神奈川県）等２５８河川で継続実施し、新たに金谷川（千葉県）等３河川に着手する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （チ）河川修繕 （事業費 ４，５９０百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 護岸、水門等河川管理施設の修繕及び河道内に堆積した土砂の除去等を実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| （１）−２ 都市水環境整備事業 （事業費 ３４，３７２百万円） イ 直轄事業 |
|||||||||||||||||||||||||
| 直轄河川環境整備事業 （事業費 ２６，４５５百万円） | |||||||||||||||||||||||||
| 水環境を改善するための底泥浚渫、浄化用水の導入、直接浄化施設の設置等良好な河川環境を保全・復元するために必要な河道整備や湿地再生等、親水や舟運等の河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備を実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||
| ロ 補助事業 河川環境整備事業 （事業費 ７，９１７百万円） |
|||||||||||||||||||||||||
| 水質を改善するための底泥浚渫、浄化用水の導入、直接浄化施設の設置等良好な河川環境を保全・復元するために必要な河道整備や湿地再生等、親水や舟運等の河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備、再開発や公園整備等のまちづくり事業と併せた水辺のオープンスペース等の整備を実施する。平成１５年度は手賀沼等３５箇所で継続実施する。 | |||||||||||||||||||||||||
|
|
Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved. |
国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
|
