| 平成15年度河川局関係予算配分概要 |
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U.事業別配分概要 |
| （３）砂 防 事 業 （事業費
２９８，０１４百万円） イ 直轄事業 （事業費 ９１，５３９百万円） （イ）直轄砂防事業 （事業費 ８４，９３９百万円） |
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| 利根川水系をはじめ２３水系について直轄砂防事業を、雲仙・普賢岳をはじめ１９水系について直轄火山砂防事業を実施する。 最上川 ４，１０９百万円、 利根川 ４，６２０百万円 鬼怒川 ３，５６９百万円、 富士川 ５，１６０百万円 信濃川 ５，６８０百万円、 常願寺川 ４，９５０百万円 姫川 ３，６１８百万円、 天竜川 ４，３９７百万円 六甲山系 ６，６４３百万円、 雲仙・普賢岳 ３，６００百万円 等 |
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| （ロ）直轄地すべり対策事業 （事業費 ６，６００百万円） | |
| 直轄地すべり対策事業については、治水上影響の大きい大規模な地すべり災害を防止するため、亀の瀬地区ほか１１地区において事業を実施する。 豊牧（とよまき）地区 ５９６百万円、 譲原（ゆずりはら）地区 ５１３百万円 滝坂（たきさか）地区 ５０６百万円、 入谷（にゅうや）地区 ３８０百万円 亀の瀬（かめのせ）地区 ２，０００百万円、 怒田（ぬた）・八畝（ようね）地区 ６５８百万円 等 |
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| ロ．補助事業 （事業費
２０６，４７５百万円） （イ）通常砂防事業 （事業費 １２８，２０５百万円） |
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| 土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ること等を主たる目的とする。 秋田県 ４，３３６百万円、 山梨県 ５，７５３百万円 長野県 ７，４５１百万円、 新潟県 ５，９２１百万円 岐阜県 ４，２５５百万円、 福井県 ４，５７５百万円 兵庫県 ５，６７２百万円、 広島県 ４，２１２百万円 愛媛県 ４，７４３百万円、 鹿児島県 ６，３８８百万円 等 |
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| （ロ）火山砂防事業 （事業費 ２９，６８２百万円） | |
| 火山地域における土石流及び火山噴火にともなう火山泥流、火砕流、溶岩流等の災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ること等を主たる目的とする。 北海道 ４，１６０百万円、 宮城県 １，３７７百万円 群馬県 １，５６１百万円、 長野県 １，８３０百万円 大分県 ２，３９５百万円、 鹿児島県 ３，７２１百万円 等 |
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| （ハ）砂防環境整備事業 （事業費 ２０１百万円） | |
| 都市周辺等における自然環境の保全を図り、緑と水辺の空間を確保し、生活環境整備を推進する。特に、歴史に残る砂防設備を積極的に保存する砂防学習ゾ−ン整備を促進する。 山梨県 ６０百万円、 長野県 ６０百万円 等 |
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| （ニ）特定緊急砂防事業 （事業費 １，１２０百万円） | |
| 周辺地域を含めた抜本的な土石流対策の集中的・重点的実施により、甚大な土石流災害が発生した地域の災害防止対策を実施する。 山梨県 ３６０百万円、 岐阜県 ２６０百万円 等 |
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| （ホ）砂防激甚災害対策特別緊急事業 （事業費 ７００百万円） | |
| 土石流等による激甚な災害が発生した一連地区において再度災害を防止するため、一定計画に基づき緊急に事業を実施する。 高知県（１３年災） ７００百万円 土佐清水市地区（土佐清水市） |
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| （へ）火山砂防激甚災害対策特別緊急事業 （事業費 ８，１００百万円） | |
| 噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため、一定計画に基づき緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施する。 北海道（１２年災） ４，３００百万円 虻田町（あぶたちょう）地区 （虻田町（あぶたちょう）） 東京都（１２年災） ３，８００百万円 三宅村（みやけむら）地区 （三宅村（みやけむら）） |
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| （ト）砂防設備修繕事業 （事業費 ７４４百万円） | |
| 渓流に設置されている砂防設備のうち経年による劣化及び損傷箇所の修繕、流路工内の堆積土砂等の排除により、砂防設備の機能回復を図る修繕工事を実施する。 |
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| （チ）地すべり対策事業 （事業費 ２８，４１４百万円） | |
| 地すべり防止区域等における人家、公共建物、河川、道路等の公共施設を守る
ため地すべり防止施設等の新設を行う地すべり対策事業を実施する。 群馬県 １，１４７百万円、 新潟県 ４，６１５百万円 長野県 １，７８７百万円、 富山県 １，７４５百万円 石川県 １，１４０百万円、 兵庫県 ９６５百万円 徳島県 １，４４６百万円、 愛媛県 １，０１８百万円 長崎県 １，１３２百万円 等 |
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| （リ）特定緊急地すべり対策事業 （事業費 １，２２４百万円） | |
| 周辺地域を含めた抜本的な地すべり対策の集中的・重点的実施により、甚大な地すべり災害が発生した地域の災害防止対策を実施する。 新潟県 ２００百万円、 長野県 ３４０百万円 富山県 ２００百万円 等 |
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| （ヌ）地すべり防止施設修繕事業 （事業費 ２０７百万円） | |
| 集水ボ−リング施設の閉塞土砂の除去等地すべり防止施設の機能回復を図るための修繕工事を実施する。 |
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| （ル）砂防基礎調査費（補助） （事業費 ７，８７８百万円） | |
| 土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定等の基礎資料とするために都道府県が実施する基礎調査。 | |
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