| 平成15年度河川局関係予算配分概要 |
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U.事業別配分概要 |
| ６．災害復旧関係事業 （国 費 １６，１９１百万円） （１）直轄災害復旧事業 (国 費 ５，６２６百万円) |
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| 災害発生年を含めて２箇年で完了させる方針の下に、年災害に係る事業の完了を図る。 |
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| （２）補助災害復旧関係事業 （国 費 １０，５６５百万円） | |
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災害復旧事業 (国 費 ８，２３６百万円) 災害発生年を含めて３箇年で完了させる方針の下に、１３年災害及び１４年災害に係る事業の進捗を図る。 |
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災害関連事業 （国 費 ２，３２９百万円） |
| （イ） | 災害復旧助成事業 (国 費 １，３９８百万円) 河川災害復旧助成事業については、災害発生年を含めて４箇年（大規模事業は５箇年）で完了させる方針の下に、１１年災害に係る大規模事業（雪谷（ゆきや）川（岩手県）等）の完了を図るとともに、１２年災害に係る大規模事業（能代（のうだい）川（新潟県））及び１４年災害に係る一般事業（天神ヶ谷（てんじんがたに）川（高知県））の進捗を図る。 海岸災害復旧助成事業については、河川災害復旧助成事業と同様の方針の下に、１４年災害に係る大規模事業（関田（せきた）海岸（福島県））、一般事業（登別（のぼりべつ）海岸（北海道））の進捗を図る。 河川等災害関連特別対策事業については、災害発生年を含めて３箇年以内で完了させる方針の下に、１４年災害に係る事業（梵天（ぼんてん）川（福島県））の完了を図る。 |
| （ロ） | 災害関連事業 (国 費 ９３１百万円) 河川等災害関連事業については、災害発生年を含めて３箇年以内で完了させる方針の下に、１４年災害に係る事業の進捗を図る。 河川等災害特定関連事業については、災害発生の翌年度から２箇年以内で完了させる方針の下に、１４年災害に係る事業（長良（ながら）川（岐阜県））外４箇所の進捗を図る。 |
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