河川局所管事業における主要事項

平成16年度河川局関係予算概要

２．河川局所管事業における主要事項

４）時代のニーズに応じた補助事業への転換

　奨励的補助金の一層の削減等とともに、統合補助金の拡充等以下の施策を行い、時代のニーズに応じた補助事業への転換を図る。

○一級河川、二級河川の各統合補助金の統合
　統合一級河川整備事業及び統合二級河川整備事業を統合し、事業主体である都府県の裁量性を更に高めるとともに、事務手続きのより一層の簡素化を図る。

○準用河川改修事業の統合補助金化
　準用河川改修事業を統合補助金化し、事業主体である市町村の裁量性の拡大と事務手続きの簡素化を図る。

○採択下限値の引上げ等

　・河川修繕費補助、砂防設備修繕費補助及び地すべり防止施設修繕費補助

：5,000万円以上　→　6,000万円以上（あわせて採択上限値を廃止）

　・補修統合補助事業（海岸事業、都道府県）

：4,000万円以上　→　4,500万円以上

　・高潮対策・侵食対策・公有地造成護岸等整備統合補助事業（市町村）

：6,000万円以上　→　7,000万円以上

　・海岸環境整備事業：8,000万円以上　→　8,500万円以上

○少額補助金の新規採択の廃止
　河川改修費補助の耐水型地域整備事業及び砂防環境整備事業費補助の新規採択を廃止する。

以上の措置に加え、事業の重点化により国庫補助負担金を縮減。

地方公共団体向け国庫補助負担金の縮減額　：　約３４４億円　（△７．１％）
　（河川等関連公共施設整備促進事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び下水道関連特定治水施設整備事業を含み、災害復旧関係事業は除く。）

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