事業の客観性・透明性確保に向けた取り組み

【平成16年度事前評価対象施策（河川局関係）】

施　策　名	施　策　概　要
都市再生等に資する河川敷地占用許可の弾力化	都市再生等を促進する観点から、オープンカフェ、売店等の施設の設置など、より地域の要望に応じた河川敷地の多様な利用が可能となるよう河川敷地占用許可の弾力化を図る。
特定都市河川流域における浸水被害対策の総合的な推進に係る税制の改正及び融資制度の改正	特定都市河川流域内における雨水貯留浸透施設の設置を促進するため、法人税等の割増償却制度の適用要件を緩和し、義務付けに係る施設については、日本政策投資銀行の低利融資の対象とする。また雨水貯留浸透施設の適切な管理のため、固定資産税等の特例措置を創設する。
低地対策河川事業費補助再編による大規模地震対応の推進	低地対策河川事業費補助の事業内容に東南海・南海、東海地震等大規模地震の発生が懸念される地域等における津波対策を追加し、現行制度の耐震対策と併せて、補助河川における地震・津波対策についても計画的かつ効果的に取り組むための制度を整備する。
土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転促進のための税制の創設	土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内にある住宅の移転を促進するため、移転補助を受けて区域外に新たに住宅又は住宅用地を取得する場合の不動産取得税の特例措置を創設する。
放置座礁船対策の推進	放置座礁船の撤去により、海岸保全施設の機能の確保、海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図るため、海域浄化対策事業の拡充を行う。
総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の拡充	津波・高潮対策に関する既存事業を統合し、事業主体である海岸管理者の事務手続きの一層の簡素化を図るとともに、緊急時の対応にも活用できる管理用通路の整備を加え、「総合的な津波・高潮災害対策の強化事業」を拡充する。
海岸事業における災害弱者対策の推進	災害弱者を津波・高潮等の海岸災害から防護するため、病院等の災害弱者関連施設の利用者を勘案した事業の採択要件にするとともに、安全情報伝達施設の整備や既存施設のバリアフリー化を推進する「災害弱者対策事業」を創設する。
「いきいき・海の子・浜づくり」の拡充	文部科学省が推進している豊かな体験活動推進事業、青少年長期自然体験活動推進事業等と連携して実施している「いきいき・海の子・浜づくり」を拡充し、安全情報伝達施設の整備を追加する。