- ロ 補助事業 (事業費 273,907百万円)
- (イ)補助河川改修事業 (事業費 224,365百万円)
- 補助河川改修事業は、近年において災害の著しい河川、急速に発展する市街地及びその周辺地域における河川、地域開発等に関連する河川等の改修を促進する。
- 改修事業 (事業費 209,271百万円)
- 近年大きな出水被害を受けた河川
一宮(いちのみや)川 |
(千葉) |
190百万円 |
鯖石(さばいし)川 |
(新潟) |
700百万円 |
真蹄(まじめ)川 |
(山口) |
360百万円 |
日野(ひの)川 |
(長崎) |
208百万円 |
- 地域開発関連河川
- ふるさとの川整備事業
桜(さくら)川(水戸) |
(茨城) |
509百万円 |
井の口(いのぐち)川 |
(福井) |
388百万円 等 |
- 地方拠点都市整備関連河川
六角(ろっかく)川 |
(福島) |
165百万円 |
後(うしろ)川 |
(高知) |
224百万円 等 |
- 桜づつみモデル事業
加治(かじ)川 |
(新潟) |
30百万円 |
下条(げじょう)川 |
(富山) |
65百万円 等 |
- 鉄道橋緊急事業 (事業費 1,910百万円)
洪水疎通能力が著しく不足しており、治水上ネックとなっている鉄道橋について緊急的に改築を行なう。平成9年度は、山形県等の7箇所で継続実施する。 |
- 河川工作物関連応急対策事業 (事業費 5,109百万円)
引き続き、緊急に改善を必要とする河川管理施設、許可工作物工作物 について実施する。
- 救急内水対策事業 (事業費 1,202百万円)
比較的小規模なポンプを内水の状況に応じて運搬設置し、地域毎に順次内水の排除を図る。平成9年度は、岩手県等の3箇所で継続実施し、1箇所着手する。
- 消流雪用水導入事業 (事業費 924百万円)
市内地を流れる中小河川に、消流雪用水を導入するための導水路等の整備を実施する。平成9年度は、山形県等の5箇所で継続実施し、2箇所着手する。
- 水防災対策事業 (事業費 3,038百万円)
- 宅地等水防災対策事業 (事業費 2,718百万円)
山間狭窄部等において、土地の有効利用を図りつつ治水効果の早期発現を図るため、通常の築堤方式にかえて宅地等を水害から防御するために地盤の嵩上げを行なう。平成9年度は、山梨県等11箇所で継続実施し、熊本県で1箇所着手する。
- 田園地域集落治水事業 (事業費 120百万円)
早期に治水対策を実施すべきであるが、通常の手法では改修に長時間を要する区域において、輪中堤や横堤等、集落を洪水等の災害から緊急に守る治水施設の整備を図る。平成9年度は、茨城県の1箇所で継続実施する。
- 耐水型地域整備事業 (事業費 200百万円)
地形条件等から氾濫水により壊滅的被害を受けやすい地域においてまちづくりと一体となって浸水被害の防御・軽減を図るため、氾濫地域対策を実施する。平成9年度は、宮城県等の3箇所で継続実施する。
- 河川再生事業 (事業費 1,470百万円)
周辺の環境に対して河川環境が著しく劣悪な河川について、河道の拡幅による河岸の緩傾斜化、多自然化、自然な河岸や瀬や淵を有する河道の形成等を行なう河川整備を促進し、個性ある地域づくりと豊かな生活環境の創出に資する。平成9年度は、青森県等7箇所で継続実施するほか、山梨県等の2箇所で着手する。
- 河川構造物改築事業 (事業費 3,351百万円)
老朽化等により、治水上著しい支障が生じている大規模な河川構造物について、施設の改築を行うことにより、洪水期等にその機能を十分に発揮できるように改善を図るものである。平成9年度は8箇所で継続実施する。
- (ロ)床上浸水対策特別緊急事業 (事業費 19,304百万円)
- 被災後、通常生活への復旧に多大な労力を要し、大きな経済的・身体的負担となる床上浸水が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、緊急に治水対策を推進し、慢性的な床上浸水被害を解消する。平成9年度は、栃木県、岡山県等27箇所で継続実施する。
- (ハ)激甚災害対策特別緊急事業 (事業費 15,125百万円)
- 平成5年度〜平成8年度に激甚な一般災害の発生した次の7河川について、継続実施する。
真間川
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(千葉)
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平成5年災害
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240百万円
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神田川
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(東京)
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平成5年災害
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1,865百万円
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甲突川
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(鹿児島)
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平成5年災害
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3,700百万円
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増田川
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(宮城)
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平成6年災害
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1,450百万円
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五間堀川
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(宮城)
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平成6年災害
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770百万円
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保倉川・
戸野目川
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(新潟)
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平成7年災害
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4,300百万円
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一宮川
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(千葉)
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平成8年災害
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2,800百万円
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- (ニ)情報基盤緊急整備事業 (事業費 6,446百万円)
- 災害発生時における壊滅的被害を回避するため、公共施設管理者として災害時の当該施設状況に関する情報を的確に把握し、その管理に万全を期し、災害時における危機管理体制を強化するため、平成9年度は、青森県岐阜県等22県で継続実施する。
- (ホ)河川修繕 (事業費 8,667百万円)
- 護岸、水門等河川管理施設の修繕及び河道内に堆積した土砂の除去等を実施する。
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