(1)急傾斜地崩壊対策事業 (事業費 90,282百万円)
第3次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の最終年度にあたり、危険箇所の集中した地区や災害多発地区等、がけ崩れにより著しい被害が想定される地区、重要交通網に係わる地区、老人ホーム等の災害弱者に関連した施設に係る地区、並びに地震によりがけ崩れが多発する危険性の高い地区における急傾斜地崩壊防止施設の整備を重点的に実施する。
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神奈川県
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(事業費 5,353百万円)
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広島県
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(事業費 4,871百万円)
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高知県
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(事業費 4,502百万円)
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長崎県
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(事業費 3,570百万円)
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鹿児島県
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(事業費 4,583百万円)
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等 |
(2)雪崩対策事業 (事業費 4,898百万円)
豪雪地帯のうち、過去に雪崩災害のあった地区を中心に、特に緊急を要する箇所に重点をおいて配分した。
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新潟県
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(事業費 905百万円)
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長野県
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(事業費 455百万円)
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等 |
また、豪雪地帯の雪崩頻発地帯においては、従来の施設による対策に加え、雪崩発生監視装置の設置等を行うことにより、警戒避難体制をモデル的に整備する総合雪崩対策モデル事業を、長野県(月岡(つきおか)地区)、福井県(飯降(いぶり)地区)等で実施する。
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