(1)直轄災害復旧事業 (国費 3,662百万円)
- 災害発生年を含めて2箇年で完了させる方針の下に、8年災害を完了させる。
(2)補助災害復旧関係事業 (国費 13,090百万円)
- 災害復旧事業 (国費 3,526百万円)
災害発生年を含めて3箇年で完了させる方針の下に、過年災害については、7年災害に係る事業の完了を図るとともに、8年災害に係る事業を進捗させる。
- 災害関連事業 (国費 9,564百万円)
- (イ)災害復旧助成事業 (国費 8,113百万円)
- 河川災害復旧助成事業については、災害発生年を含めて4箇年(大規模事業は5箇年)で完了させる方針の下に、当初予算計上額を全額配分し、5年災害の大規模事業の完了を図るとともに、7年災害の大規模事業、一般事業及び8年災害の一般事業を進捗させる。
(大規模事業7河川)
|
事業費
|
長野(ながの)川
|
(三重県)
|
平成5年災
|
360百万円
|
甲突(こうつき)川
|
(鹿児島県)
|
平成5年災
|
282百万円
|
関(せき)川
|
(新潟・長野県)
|
平成7年災
|
10,900百万円
|
姫(ひめ)川
|
(新潟・長野県)
|
平成7年災
|
1,320百万円
|
中谷(なかや)川
|
(長野県)
|
平成7年災
|
300百万円
|
中島(なかじま)川
|
(兵庫県)
|
平成7年災
|
557百万円
|
新湊(しんみなと)川
|
(兵庫県)
|
平成7年災
|
1,000百万円
|
(一般事業7河川)
|
大塩(おおしお)川外4河川
|
(福島県外)
|
平成7年災
|
883百万円
|
養老(ようろう)川外1河川
|
(千葉県)
|
平成8年災
|
136百万円
|
河川等災害関連特別対策事業については、災害発生年を含めて3箇年以内で完了させる方針の下に、8年災害に係る事業を進捗させる。
- (ロ)災害関連事業 (国費 1,451百万円)
- 河川等災害関連事業については、災害発生年を含めて3箇年以内で完了させる方針の下に、7年災害に係る事業の完了を図るとともに、8年災害に係る事業を進捗させる。
河川等災害特定関連事業については、災害発生の翌年度から2箇年以内で完了させる方針の下に、7年災害の芋(いも)川(新潟県)外5箇所について事業を完了させ、8年災害については、新規に採択した赤石(あかいし)川(青森県)外10箇所について事業を完了させる。
特定小川災害関連事業については、災害発生年を含めて3箇年以内に完了させる方針の下に、8年災害の如来堂(にょらいどう)川(青森県)について、事業を完了させる。
|